２３日午前４時ごろ、 北海道洞爺湖町の ＪＲ室蘭線洞爺―有珠間で、 隅田川（東京）発札幌貨物ターミナル行き貨物列車（１９両編成）の 運転士が異常音に気付いて停車した。 ＪＲ貨物によると、 先頭の 機関車で、 後方の 車輪が進行方向右側に１０センチほど脱線していた。 乗車していたの は…
２３日午前４時ごろ、北海道洞爺湖町のＪＲ室蘭線洞爺―有珠間で、隅田川（東京）発札幌貨物ターミナル行き貨物列車（１９両編成）の運転士が異常音に気付いて停車した。ＪＲ貨物によると、先頭の機関車で、後方の車輪が進行方向右側に１０センチほど脱線していた。乗車していたのは運転士１人で、けがはなかった。 ＪＲ北海道によると、約２キロ手前の踏切の線路脇には、脱線によるとみられる損傷があった。２２日午前に付近を目視点検した際には異常はなかったという。運輸安全委員会は、鉄道事故調査官３人を現地に派遣した。 貨物列車は１９両のうち先頭の２両が機関車で、残りが貨車。

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米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の 周辺住民が、 米軍機による騒音で被害を受けたとして、 国に夜間・ 早朝の 飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟の 判決が２３日、 那覇地裁沖縄支部であった。 藤倉徹也裁判長は、 原告の ほぼ全員に当たる２万２００５人について
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の周辺住民が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟の判決が２３日、那覇地裁沖縄支部であった。藤倉徹也裁判長は、原告のほぼ全員に当たる２万２００５人について過去の騒音被害を認め、国に総額約３０１億９８００万円を支払うよう命じた。
〔写真特集〕ＦＡ１８戦闘攻撃機
基地騒音訴訟の賠償額としては、第４次厚木基地訴訟の約８２億円を抜き過去最高。将来分の賠償と飛行差し止め請求は退けた。 藤倉裁判長は第２次訴訟後も日米による騒音被害防止策に特段の変化はないと指摘。「周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている」と厳しく批判した。 騒音被害について、「日常生活の妨害や精神的苦痛、健康上の悪影響のリスク増大も生じている」と認定。「戦争経験を有する住民には戦争時の記憶をよみがえらせ、より大きな不安を与える」とも指摘した。 原告は、国が住宅防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の地域に住む嘉手納町や沖縄市などの住民で、原告数は騒音訴訟で過去最多。外来機などの飛来で新たな爆音源が追加され、「基地負担軽減が求められている中、新たな負担が強いられている」と主張していた。 判決はＷ値７５の原告に１カ月当たり７０００円。Ｗ値９５の原告には同３万５０００円の賠償を認めた。飛行差し止めについては、国は米軍の活動を制限できないとする「第三者行為論」を理由に退けた。（2017/02/23-12:29）

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23日午前の 東京外国為替市場で円相場は続伸した。 12時時点では１ドル＝113円25～28銭と前日17時時点に比べ15銭の 円高・ ドル安だった。 10時35分すぎには113円13銭近辺まで上昇した。 日経平
23日午前の東京外国為替市場で円相場は続伸した。12時時点では１ドル＝113円25～28銭と前日17時時点に比べ15銭の円高・ドル安だった。10時35分すぎには113円13銭近辺まで上昇した。日経平均株価の下落や豪経済指標の下振れによる豪ドル安で投資家のリスク選好姿勢が後退したため、「低リスク通貨」とされる円の買いが優勢になった。 22日発表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３月の追加利上げを急がないとの見方が広がり、ニューヨーク市場で円買い・ドル売りが先行した。東京市場はこの流れを引き継いだ。ムニューシン米財務長官が米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューでドル高は「長期的に見て良いこと」と語り、ドルが買い戻される場面もあった。９～12時の円の安値は113円43銭近辺で円の値幅は30銭程度だった。 円は対ユーロでは反落した。12時時点は１ユーロ＝119円53～55銭と同38銭の円安・ユーロ高だった。フランス大統領選で中道系のマクロン氏が国民戦線のルペン党首を追い上げるとの見方から欧州政治の先行き懸念が後退した。ユーロが主要通貨に対し買い戻された。 ユーロは対ドルで反発した。12時時点は１ユーロ＝1.0552～55ドルと同0.0045ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

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日産自動車は23日、 カルロス・ ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、 62）が社長とＣＥＯを退任し、 副会長で共同ＣＥＯの 西川広人氏（63）が４月１日付で社長兼ＣＥＯに就く人事を発表した。 同社の 社長
日産自動車 は23日、カルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、62）が社長とＣＥＯを退任し、副会長で共同ＣＥＯの西川広人氏（63）が４月１日付で社長兼ＣＥＯに就く人事を発表した。同社の社長交代は17年ぶり。ゴーン氏は引き続き代表権のある会長を務め、提携する仏ルノーや 三菱自動車 を含めたグループ全体のかじ取りに専念する。 インタビューに答える日産自動車のカルロス・ゴーン社長（23日午前、横浜市西区） インタビューに応じたゴーン氏は「社長として引き継ぐものは全て日産に与えた。18年間育ててきた日産の経営陣には戦略的な目標を達成する能力と経験がある」と話した。「三菱自動車への出資でこれからは三菱自の再建などに力を割かなくてはいけない。今こそ西川氏に日産のＣＥＯ職を引き継ぐのに適切な時期だ」と社長退任の背景を語った。 ゴーン氏はルノーによる日産への出資に伴い、1999年に最高執行責任者（ＣＯＯ）として日産入りした。同年に経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げ、工場の閉鎖や再編、系列にとらわれない部品の調達改革などで経営不振に陥っていた日産のＶ字回復を実現。2000年には社長に就任した。01年からはＣＥＯを兼務し、日産の成長をけん引してきた。 また、ロシアの自動車最大手アフトワズを日産とルノーで共同買収するなど、巧みなＭ＆Ａ（合併・買収）戦略によってグループの規模を拡大。16年には燃費不正問題で経営難に陥った三菱自への34％の出資を決断。日産、ルノー、三菱自を合わせたグループ全体の世界販売台数は16年に996万台に達し、独フォルクスワーゲン（1031万台）や トヨタ自動車 （1017万台）、米ゼネラル・モーターズ（1000万台）に迫る規模になった。 現行の中期経営計画「日産パワー88」が16年度に終了し、17年度から新たな中計が始まることも今回のトップ交代の背景にありそうだ。ルノー・日産連合は東南アジアなどの新興国ではライバルに出遅れており、タイやロシアなど一部地域では事業の重複も目立つようになっている。ゴーン氏は今後、日産とルノー、三菱自の３社の会長の立場から、こうしたグループ全体の経営課題に対処することになる。 社長兼ＣＥＯになる西川氏は購買部門などを歩み、15年にはルノーの議決権引き上げをめぐり日産の代表として仏政府との交渉に当たった。16年の三菱自への出資でも実務を担い、同年、ゴーン氏と同じ権限を持つ共同ＣＥＯに就任した。現在は業界団体である日本自動車工業会の会長も務めている。

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日産自動車は２３日、 カルロス・ ゴーン氏（６２）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から退き、 後任に西川広人・ 共同ＣＥＯ（６３）を充てるトップ人事を発表した。 ゴーン氏は代表権の ある会長となり、 日産の 筆頭株主の 仏ルノーと構成する「ルノー・ 日産連合」 トップとして、 グループ全体の 統括に専念する。 日産の トップ交代は約１８年ぶり。
日産自動車は２３日、カルロス・ゴーン氏（６２）が４月１日付で社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）から退き、後任に西川広人・共同ＣＥＯ（６３）を充てるトップ人事を発表した。ゴーン氏は代表権のある会長となり、日産の筆頭株主の仏ルノーと構成する「ルノー・日産連合」トップとして、グループ全体の統括に専念する。日産のトップ交代は約１８年ぶり。
ゴーン氏は日産自動車が経営危機に陥り、仏ルノーに出資を仰いだ１９９９年、ルノーから日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に着任した。国内工場の閉鎖など大胆なリストラを柱とする「日産リバイバルプラン」で業績をＶ字回復させ、「コストカッター」の異名を取った。２００１年には社長兼ＣＥＯに就任。０５年からルノーＣＥＯも兼務する。
ゴーン氏は規模拡大によるグループ収益力の拡大に力を注ぎ、１６年には燃費不正で経営危機に陥った三菱自動車に出資し、実質傘下に収めた。グループの年間世界販売台数は１０００万台規模に拡大し、独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「トップ３」に着実に近づいている。
日産トップ退任の決断の背景には、グループ全体の成長に向けたかじ取りに専念し、トップ３を追い上げる狙いがある。もともと世界中の拠点を飛び回る生活で、日本滞在は「年間３分の１程度」（日産関係者）だったが、今後は日産の経営を従来ゴーン氏を補佐してきた西川氏に任せ、グループ全体の統括に専念する考えだ。
ゴーン氏は２３日、「１８年間育ててきた日産の経営層には能力と経験があると信じている。（昨年１２月に）三菱自動車会長に就任したことなどから、今こそ日産ＣＥＯを引き継ぐのに適切な時期と判断した」とのコメントを発表した。【宮島寛】

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【北京・ 西岡省二】 北朝鮮は２３日、 金正恩（キム・ ジョンウン）朝鮮労働党委員長の 異母兄、 金正男（キム・ ジョンナム）氏が殺害された事件について、 マレーシア当局の 対応を「自主権の 露骨な侵害」 と批判し、 北朝鮮の 関与が指摘されていることを「韓国の 陰謀」 だと主張した。 死亡者を「共和国（北朝鮮）公民」 とし、 正男氏の 名前には触れていない。
【北京・西岡省二】北朝鮮は２３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された事件について、マレーシア当局の対応を「自主権の露骨な侵害」と批判し、北朝鮮の関与が指摘されていることを「韓国の陰謀」だと主張した。死亡者を「共和国（北朝鮮）公民」とし、正男氏の名前には触れていない。
朝鮮中央通信が朝鮮法律家委員会報道官の２２日付談話として伝えた。北朝鮮国営メディアが正男氏殺害を伝えるのは初めて。談話は「マレーシアで外交旅券所持者であるわが共和国公民が飛行機搭乗を前に、突然ショック状態に陥り、病院に搬送中に死亡したのは不祥事以外の何物でもない」と強調した。また、北朝鮮大使館がマレーシア側から「死因は心臓発作」と説明を受けて遺体の引き渡しを求めたのに、北朝鮮側との協議や立ち会いなしに遺体を司法解剖したと非難。「（北）朝鮮の自主権に対する露骨な侵害、人権の乱暴なじゅうりんだ」と断じた。
一方、事件への北朝鮮の関与の指摘には「南（韓国）当局が今回の事件を以前から予見し、そのシナリオまで作っていたことを示す」とし、「このような陰謀の目的はわが国のイメージに泥を塗り、朴槿恵（パク・クネ）（大統領）の息をつなぎ、国際社会の耳目を他にそらすことだ」との主張を展開した。
事件では北朝鮮国籍の男１人が逮捕、４人が容疑者として指名手配され、在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官らが重要参考人としてマレーシア警察から出頭を求められている。

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