北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射し、 この うち３発が日本の 排他的経済水域に落下したことについて、 防衛省防衛研究所の 元統括研究官で、 拓殖大学大学院…
北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射し、このうち３発が日本の排他的経済水域に落下したことについて、防衛省防衛研究所の元統括研究官で、拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「北朝鮮のミサイルの命中率は、以前は誤差が大きいと言われていたが、去年も排他的経済水域に落下させる実験に成功している」と述べ、ミサイルの開発が進み技術が向上していることをアピールする狙いがあるとしています。 また発射の背景については、「タイミングとして２つの理由があると思う。１つは、今月１日から始まったアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に対して、非常に過敏にとらえていることを示すという意味合いで、もう１つは、キム・ジョンナム（金正男）氏が殺害された事件に対して、国際社会から注がれている厳しい視線をそらすために、４発を同時に発射するという大がかりな実験を行った可能性がある」と指摘しています。 そのうえで「北朝鮮は感情的にミサイルを撃っているわけではなく、アメリカと戦争をしなくてすむシナリオはないかということで、核やミサイル実験を行っている。北朝鮮の挑発に対応するだけではなく、国際社会から北朝鮮に流れているミサイル関連の技術や物資をより厳格に断ち切ることが必要だ」と話していました。

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６日の 東京外国為替市場の 円相場は、 対ドルでやや円高が進んでいる。 正午時点は、 前週末３日午後５時時点より４４銭円高ドル安の １ドル＝１１３円８２～８３銭。 対ユーロは、 同５２銭円安ユーロ高の １ユーロ＝１２…
６日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルでやや円高が進んでいる。正午時点は、前週末３日午後５時時点より４４銭円高ドル安の１ドル＝１１３円８２～８３銭。対ユーロは、同５２銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２０円７３～７５銭。
米国が３月に利上げするとの見方から日米の金利差拡大を見込んだドル買い円売りの動きが一服している。６日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことも、「比較的安全な資産とされる円を買う動きにつながっている」（大手銀行）という。

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４月開校予定の 「瑞穂の 国記念小学院」 大阪市の 学校法人「森友学園」 が４月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の 国記念小学院」 の 設置認可を巡り、 学園側が府に提出した資料に疑義が生じたとして、 大阪府の 松井一郎知事は６日、 「提出書類の 裏付けをとる時間が必要で物理的に難しい」 と述べ、 ３月中の 認可判断を先送りする考えを表明した。
大阪市の学校法人「森友学園」が４月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡り、学園側が府に提出した資料に疑義が生じたとして、大阪府の松井一郎知事は６日、「提出書類の裏付けをとる時間が必要で物理的に難しい」と述べ、３月中の認可判断を先送りする考えを表明した。
森友学園を巡っては、２月の私立学校審議会で「愛知県内の私立中等教育学校への推薦枠がある」と報告したが、同校を運営する学校法人は「事実無根」と否定した。また、提出した収支計画書に校舎の建築費７億５６００万円と記載する一方、国土交通省に建築費と設計費合計２１億８０００万円と申請して補助金計６１９４万円の交付決定を受け、府には報告していなかったことが６日判明した。府私学課は「建築費が報告より高額であれば早期の黒字化は難しく、収支計画の根本が崩れる」として学園側に事情を聴く方針。
松井氏は「これまで認可は性善説で、提出された書類は虚偽じゃないという前提で受け付けてきたが、（推薦枠などが）虚偽なら、これまで提出してきた書類そのものの信ぴょう性が疑われる」と指摘。「全て精査しなければならない。確認作業だけで相当日数がかかる」と述べ、「虚偽と分かった時点で認可は難しい」との見解も示した。
また、小学校用地に残存する産業廃棄物について、６日午前の時点で搬出業者すら決まっておらず、撤去の見通しは立っていない。【武内彩、津久井達】

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安倍晋三首相は６日午前、 北朝鮮の 弾道ミサイル発射について参院予算委員会で、 「北朝鮮が新たな段階の 脅威であることを明確に示すもの だ」 との 認識を示した。 また、 「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。 重大な関心を持ち、 情報収集・ 分析に当たっている」 と語っ
安倍晋三首相は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について参院予算委員会で、「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」との認識を示した。また、「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。重大な関心を持ち、情報収集・分析に当たっている」と語った。政府は同日午前、国家安全保障会議を開き、情報分析を進めるとともに、警戒監視に万全を期す方針を確認した。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～
首相は参院予算委で「北朝鮮による累次にわたる弾道ミサイル発射は安全保障上の重大な挑発行為だ。国連安全保障理事会決議に明確に違反するものであり、断じて容認できない」と強く非難した。
政府はミサイル発射を受け、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議。首相は、（1）情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う（2）航空機・船舶の安全確認を徹底する（3）不測の事態に備え、万全の態勢を取る－の３点を指示した。
防衛省によると、４発の弾道ミサイルがほぼ同時に発射され、約１０００キロ飛行し、そのうち３発が秋田県男鹿半島西方約３００～３５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、１発がＥＥＺ付近に落ちたとみられる。昨年８、９月にも北朝鮮の弾道ミサイルが日本のＥＥＺ内に落下している。
岸田文雄外相は外務省で記者団に、中国などの関係国に安保理決議の完全な履行を求めていくとともに、安保理で新たなメッセージを発出するよう働き掛けていく方針を明らかにした。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表と電話で協議し、北朝鮮に安保理決議の順守を強く要求する方針で一致。韓国を交えた３カ国連携を確認した。
菅義偉官房長官は記者会見で、ミサイル落下地点付近で航空機や船舶の被害は確認されていないと説明した。（2017/03/06-12:11）

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長野県防災ヘリコプター「アルプス」 の 墜落事故で、 同県警、 自衛隊、 消防などは６日早朝から捜索を再開し、 機内に取り残されていた６人全員を午前９時半までに発見、 救助した。 県警によると、 この うち２人は同県松…
長野県防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故で、同県警、自衛隊、消防などは６日早朝から捜索を再開し、機内に取り残されていた６人全員を午前９時半までに発見、救助した。県警によると、このうち２人は同県松本市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。残る４人も心肺停止の状態という。
県警や自衛隊などのヘリから降りた捜索隊員と、徒歩で登った計１０３人の捜索隊員が、午前８時ごろに墜落現場となった松本、岡谷市境の鉢伏（はちぶせ）山の山中で合流し、救助活動を進めた。５日の捜索で発見されていた２人をまず機内から救助して搬送。その後、４人も救助した。
墜落したアルプスには、山岳救助訓練のため計９人が搭乗。５日午後１時３１分に松本空港を離陸し、同１時４５分ごろには県消防防災航空センターと連絡がつかなくなった。同３時１２分、県警のヘリが山中に墜落しているアルプスを発見した。
５日の捜索では県消防防災航空隊のパイロット岩田正滋さん（５６）＝松本市＝、いずれも隊員の伊熊直人さん（３５）＝松本市＝と甲田道昭さん（４０）＝同県上田市＝の計３人の死亡が確認された。６日の捜索で新たに死亡が確認された２人は、いずれも隊員の伊藤渉さん（３５）＝松本市＝と高嶋典俊さん（３７）＝同。

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【ソウル時事】 韓国軍合同参謀本部などによると、 北朝鮮は日本時間６日午前７時３４～３６分ごろ、 北西部・ 東倉里付近から日本海に向け、 弾道ミサイル４発を発射した。 ミサイルは約１０００キロ飛行し、 秋田県男鹿半島の 西方約３００～３５０キロの 日本海上に落下し、 うち３発は
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間６日午前７時３４～３６分ごろ、北西部・東倉里付近から日本海に向け、弾道ミサイル４発を発射した。ミサイルは約１０００キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西方約３００～３５０キロの日本海上に落下し、うち３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と推定されている。日本政府は北朝鮮に厳重に抗議した。
安倍晋三首相は「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」との認識を示した。韓国軍が弾道ミサイルの種類を分析しているが、同軍当局者は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性は低いとみている」と述べた。ミサイルの最高高度は約２６０キロだったという。
韓国政府は６日午前９時ごろから黄教安大統領代行（首相）主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応を協議した。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、１日に始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に対抗する狙いがある。また、トランプ米政権発足後では２回目で、弾道ミサイルの開発を加速していることを誇示し、トランプ政権をけん制する意味合いもありそうだ。
金正恩朝鮮労働党委員長は１月１日の新年の辞の演説で、「米国とその追従勢力の核の威嚇が続く限り、また、戦争演習をやめない限り、核戦力を中心とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していく」と宣言。「ＩＣＢＭ試射準備が最終段階に達した」と表明していた。
朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンは今月２日、米韓合同演習を「わが国を狙った侵略的演習」と非難し、「超強硬対応措置で立ち向かう」と警告。北朝鮮外務省も「決して傍観しない」と強調していた。
朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は６日の論評で、「米国は今年、合同軍事演習を最大規模で実施している」と非難。「われわれが自衛のために行うすべての弾道ミサイル試射は、決して不法ではない」と主張した。
米軍は５日夜（日本時間６日午前）の声明で、北朝鮮によるミサイル発射を確認するとともに「米戦略軍、北方軍・北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）、太平洋軍は、北朝鮮の挑発に警戒を怠らず、安全確保に向け同盟国である日韓と緊密に協力していく」と強調した。
海上保安庁によると、北朝鮮のミサイル発射に関し、船舶の被害情報は入っていないという。（2017/03/06-12:24）

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