石原慎太郎氏、参考人招致に応じる意向 都議会特別委
豊洲市場（東京都江東区）の移転問題で、元都知事の石原慎太郎氏が都議会特別委員会の参考人招致に応じる意向であることが８日、関係者への取材で分かった。 都議会の特別委は７日、石原氏と側近だった浜渦武生元副知事らを参考人招致し、用地取得の経緯などを調査することを決めた。石原氏は、都が東京ガスの工場跡地を取得した当時の知事で、浜渦氏は東ガスとの交渉役だったとされる。 参考人招致に法的な強制力はなく、石原氏らが応じるかどうかが注目されていた。日程は今後調整し、都議会議長を通じて出席を要請する。 豊洲市場の地下水モニタリング調査では、検出されたベンゼンなど有害物質の数値が急激に上がっており、特別委はこれまで調査に関わった業者や、土壌対策を検討している「専門家会議」のメンバーも呼んで、調査方法などをただす。
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© Source: http://www.sankei.com/affairs/news/170208/afr1702080013-n1.html
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【サンパウロ時事】フランスに留学中の筑波大生、黒崎愛海さん（２１）行方不明事件で、チリの最高裁判事は７日、殺人容疑で国際手配されたニコラス・セペダ容疑者に対し、１４日に裁判所に出頭するよう命令した。仏当局が身柄引き渡しを要請していることなどを説明するとみられる。 最高裁判事は７日、仏当局からの身柄拘束要請を改めて拒否。セペダ容疑者に出国禁止を命じるなど十分な措置を取っているとして、拘束の必要性を認めなかった。 最高裁判事は３日にも拘束要請を拒否したほか、仏当局に対し、セペダ容疑者が事件に関与したことを示す証拠が「不十分だ」と指摘。最高裁判事は、仏検察当局が６日に改めて身柄引き渡しを要請する方針を明らかにしたことを受け、セペダ容疑者の主張を聴くとみられる。 黒崎さんは昨年１２月、仏東部ブザンソン付近のレストランでセペダ容疑者と食事をした後、連絡が取れなくなった。セペダ容疑者は事件後、チリに帰国。仏当局は同容疑者を国際手配するとともに、チリ政府に身柄引き渡しを要請している。（2017/02/08-09:13）
財務省が８日発表した２０１６年の国際収支速報によると、海外とのモノ、サービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は２０兆６４９６億円と前年比２５．８％増加した。黒字額は０７年（２４兆９４９０億円）以来、９年ぶりの高水準で、過去２番目の大きさとなった。貿易収支が６年ぶりに黒字転換したことが寄与した。 トランプ米大統領が貿易赤字削減を優先課題に掲げる中、米国が７日発表した１６年の貿易統計では、日本が中国に次ぐ２位の赤字相手国に浮上した。１０日の日米首脳会談でも貿易不均衡が議論になりそうだ。（2017/02/08-10:08）
東京都三鷹市で平成２５年、高校３年の女子生徒＝当時（１８）＝が殺害されたストーカー事件で、殺人罪などに問われた元交際相手、池永チャールストーマス被告（２４）を１審に続いて懲役２２年とした１月２４日の東京高裁判決に対し、被告、検察双方が上告せず、判決が８日午前０時に確定した。 生徒の両親は８日、コメントを公表し「何の落ち度もない娘の命が奪われた犯罪に対し、懲役２２年というのは軽すぎる」との心境を明かした。 両親は「裁判員裁判でありながら、司法の判断は普通の人の良識とはかけ離れていると感じる」と批判。問題点として、有期刑の上限が懲役２０年（併合罪で懲役３０年）にとどまることを挙げ、「資料に誘導され判断するやり方は厳正な裁判とは言えない」「有期と無期、死刑の間に隔たりがあり過ぎる」と訴えた。 ▼【三鷹ストーカー殺人事件】「リベンジポルノは凶悪な情報犯罪」 娘奪われた父「極刑を」 ▼【日本の議論】相次ぐ裁判員判決「破棄」は何を物語るか…“国民感覚反映”と“量刑均衡”に揺れる刑事裁判
【2月8日 時事通信社】イスラム圏７カ国国民らの入国を一時禁止した米大統領令を暫定的に差し止めたシアトルの連邦地裁命令の是非を問う訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は７日、電話での口頭弁論を開き、当事者であるトランプ政権側と、ワシントンなど２州側から意見を聴いた。判事３人は双方を厳しく追及し、政権側弁護士が弱気な発言をする場面もあった。入国禁止令の当面の行方を決める高裁判断は週内にも出る見通しだ。 米メディアによると、連邦高裁の管轄区から無作為に選ばれた３人の判事が合議で判断を下す。３人は、カーター元大統領、ブッシュ元大統領（子）、オバマ前大統領がそれぞれ選んだ。高裁判断は全米で注目されており、裁判所がインターネット上に公開した音声中継は１３万人以上が視聴したほか、約１時間の審理を全て中継するテレビもあった。 審理で政権側は、入国禁止令は「大統領に認められた権限だ」と主張。州側は差し止めが取り消されれば、「大混乱」を再び招くと訴えた。 判事３人からは質問が矢継ぎ早に飛んだ。入国が規制された７カ国とテロとの関係を裏付ける証拠があるかと問うと、政権側弁護士は明確な答えを回避。判事は、控訴したのは政権側だと指摘し、証拠を提示しない政権側に不満をにじませた。追及が続く中、政権側弁護士が「裁判所を説得できているか自信がない」と弱音を漏らす場面もあった。 州側に対しては、別の判事が自身の推定として、７カ国のイスラム教徒は世界全体の１５％未満と指摘。「イスラム教徒の大半は影響を受けていない」として、訴訟で信教の自由を争点化することに疑問を投げ掛けた。 高裁判断は近く下される見通しだが、敗訴した側は連邦最高裁に上告するとみられる。ただ、現在最高裁（定員９、１人欠員）は保守派とリベラル派の判事が４対４で拮抗（きっこう）し、決定に至らない可能性がある。その場合は高裁判断が維持される。 一方、シアトルの連邦地裁ではワシントン、ミネソタ両州が大統領令は違憲として、無効化を求める訴訟も進行中。緊急性が考慮されて審理が迅速に進んだ差し止め請求に対し、この訴訟は最高裁まで争われれば、相当の時間を要する見通し。 ただ、７カ国の入国禁止措置は９０日間の期限付き。政権はその間に入国審査の在り方を検討するが、裁判が長期化すれば、司法判断の確定を待たずに、審査の方針が固まる可能性もある。(c)時事通信社
石原慎太郎元都知事は８日、都内で報道陣の取材に応じ、東京・築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を巡る問題で、都議会が決定した参考人招致に応じる考えを示した。 石原氏は「逃げ回るのは嫌なので、絶好の機会だから喜んで行く。知ってることは全部話す」と述べた。その上で、「一番困ってるのは築地で操業している業者だ。そのためにも、はっきりさせた方が良い」と理由を語った。 都からの質問状に石原氏が十分に答えていないとして、小池百合子都知事が批判していることについては、「長い質問状に対して、逐一、答えた。私が答えていないというのはおかしな話だ」と反発した。 都議会豊洲市場移転問題特別委員会は７日、豊洲市場への移転が決まった経緯などを検証するため、当時知事だった石原氏らの参考人招致を全会一致で決定。石原氏は来月にも開かれる特別委に出席する。
