トヨタに圧力…メキシコ工場、撤回要求
【ラスベガス清水憲司】トランプ次期米大統領は５日、トヨタ自動車がメキシコで進めている新工場建設について、「米国に建設しろ。さもなければ多額の関税を支払え」とツイッターに投稿した。米国内の雇用を最優先するトランプ氏は米自動車大手フォード・モーターのメキシコ工場建設計画を厳しく批判し、撤回させたばかり。その矛先が日本メーカーにも向かった。
トヨタは１０億ドル（約１１５０億円）を投じて、メキシコに２カ所目となる新工場を建設している。昨年１１月に起工式を行い、２０１９年に完成する予定。米国向けなどに乗用車「カローラ」を年２０万台規模で生産し、約２０００人を新規雇用する計画だ。
これを不満とするトランプ氏は５日、「トヨタは米国向けカローラを生産するため、メキシコのバハ（バハカリフォルニア州）に工場を建設すると言っている。あり得ない！」と投稿。フォードに対するのと同様に高関税導入をちらつかせて米国での生産を迫った。ただ、トヨタが新工場を建設するのはグアナファト州で、トヨタが別の拠点を持つバハカリフォルニア州と混同した可能性がある。
メキシコ新工場について、トヨタの豊田章男社長は５日、東京都内で報道陣に対し、「ひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある」と述べ、現時点では見直さない考えを示した。トランプ氏のツイッターはその後に投稿されており、豊田社長の発言に反応した可能性がある。
トランプ氏はツイッターを通じて企業に圧力をかける手法を多用しており、大統領選中から標的にされていたフォードは今月３日、メキシコ新工場の建設を断念すると発表した。トランプ氏は同日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が小型車「シボレー・クルーズ」の一部をメキシコで生産し始めたことも問題視し、「米国で生産しろ。さもなければ多額の関税を払え！」とツイートした。トヨタはこれに続いて標的となった格好で、トランプ氏の「ツイッター介入」は勢いを増している。
メキシコの新工場を巡って、トランプ次期米大統領から名指しで批判されたトヨタ自動車は、社内で困惑が広がっている。トヨタはツイッターで活発な発言を繰り返すトランプ氏の意図を慎重に見極めたうえで、必要な対応を検討する構えだ。
トヨタの米国法人は５日、声明を発表し、「メキシコ新工場の建設によっても、米国内の生産台数と雇用が減少することはない」と説明。米国では現在１０工場を展開し、１３・６万人を雇用している。
「トヨタは消費者と自動車産業の利益に資するよう、トランプ政権との協力を心待ちにしている」と表明した。
ただ、トランプ氏の批判の矛先が米自動車大手だけでなく日本メーカーにまで向けられたことを受けて、トヨタ関係者は「これまでと局面が変わった」と戸惑いを隠せない様子。「トランプ氏が何を求めているかを見極めたい。トヨタが米国での生産と雇用を通じて米国社会に定着している現状を理解してもらうとともに、米国内で必要な対応があれば検討したい」と話した。【竹地広憲、ラスベガス清水憲司】
日本企業のメキシコ進出
トヨタ自動車などメキシコに進出している日本企業は２０１５年１０月時点で８９９社に上り、その５年前から倍増した。米国、メキシコ、カナダが締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって３カ国の関税が撤廃され、人件費の安いメキシコを米国向けの生産・輸出拠点とする企業が増えた。自動車メーカーでは、トヨタのほか、日産自動車やホンダ、マツダなどが工場を展開。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などによると、１４年の生産台数は１１２万台に達した。
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韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことに対する日本政府の措置について、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、韓国駐在の長嶺大使を呼んで会談し、遺憾の意を伝えました。 韓国南東部のプサンでは先月３０日、日本総領事館の前に学生などで作る団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、日本政府は６日、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させ、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議を中断することなどを発表しました。 これを受けて、韓国のユン・ビョンセ外相は６日夕方、長嶺大使を韓国外務省に呼び、およそ１時間にわたって会談しました。 韓国外務省によりますと、会談でユン外相は、日本の対抗措置について遺憾の意を伝えたということです。 そのうえで、「両者は慰安婦合意を着実に履行していくという立場を再確認するとともに、両国関係を継続的に発展させていかなければならないという点で一致した」としています。 これに先立ち、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク報道官は、「日本政府の措置は非常に遺憾だ」としたうえで、「両国間に困難な問題があったとしても信頼に基づいて継続して関係を発展させていかなければならないという点を改めて強調したい」と述べました。 また、企画財政省もコメントを発表して遺憾の意を示しましたが、その一方で「政治や外交に関係なく、経済と金融の分野での協力が継続されることを願っている」とも表明し、経済面に影響が及ばないことに期待をにじませました。
アメリカのトランプ次期大統領は５日、トヨタ自動車が、メキシコに工場を建設する計画を進めていることをめぐり、ツイッターに書き込みを行い、アメリカ国内で生産しなければ、高い関税を払うよう強く求めました。トヨタだけでなく、日本の自動車メーカー全体の海外戦略にも影響が及ぶおそれが出ています。 なぜトランプ氏の批判の矛先が日本メーカーに向けられることになったのでしょうか。 今回、トランプ次期大統領がツイッターを通じて批判したのは、トヨタ自動車が２０１９年の稼働を目指してメキシコに建設を進めている乗用車の工場です。おととしの４月に計画を発表し、去年１１月に起工式を終えたばかりでした。 トヨタを含め日本の自動車メーカー各社は、メキシコの工場を主に世界第２位の自動車市場アメリカ向けの生産拠点と位置づけています。 メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定によってアメリカに関税ゼロで輸出することができるからです。 メキシコに工場を持つ日本の大手メーカーのうち、トヨタはメキシコで生産した車の９１％、ホンダは５４％、日産自動車は４３％、マツダは２９％をそれぞれアメリカ向けに輸出しています。 生産は年々増えていて、大型バスとトラックを除いたメキシコでの生産台数は、２０１０年には６１万台だったのが２０１５年には１３１万台を超え、日本メーカーにとっては日本、アメリカ、中国、インド、タイに次いで、世界で６番目に大きな一大生産拠点となっています。
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