油圧機器大手の ＫＹＢによる免震・ 制振装置の 検査データ改ざん問題で、 同社は１９日、 不適合品が使われた疑いの ある物件９８６件の うち、 所有者の 了解が得られた７０件を公表した。 公表されたの は不特定多数の 人が…
油圧機器大手のＫＹＢによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、同社は１９日、不適合品が使われた疑いのある物件９８６件のうち、所有者の了解が得られた７０件を公表した。公表されたのは不特定多数の人が利用する庁舎のみで、全体の７％にとどまった。
ＫＹＢによると、公表された７０件は、不適合の免震装置が設置された疑いのある物件。このうち国土交通大臣の認定基準に合わない物件が１１件、顧客の求める基準にそぐわない物件が１７件、改ざんは確認されていないものの疑いがある物件が４２件だった。財務省本庁舎（東京都千代田区）や国土交通省が入る中央合同庁舎第３号館（同）、名古屋市本庁舎（名古屋市）、大阪府庁本館（大阪市）などが含まれている。
改ざんの疑いがある免震・制振装置は、建築基準法による耐震性をクリアした建物に備えられるもので、国交省は震度７程度の地震でも倒壊の恐れはないとしている。安全性に問題はないとみられるが、揺れが大きくなったりして、家具やオフィス機器が倒れる可能性がある。
国交省はＫＹＢに対し、対象の免震・制震装置を速やかに交換し、改ざんの原因究明と再発防止策を報告するよう求めている。
