共和党のドナルド・トランプ氏が新大統領に就任し、「米国第一主義」を宣言（２１日付）。さっそく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名、日本の自動車市場の狙い撃ちを明言（２５日付）。「出たとこ勝負。好き勝手。閣僚に専門家を配したがトランプ氏は言うことを聞かないだろう。空中分解しなければいいが」（男性）▽「米国の言いなりになってはいけない。政府はノルディックバランス（東西冷戦時の北欧のバランス外交）を参考にしてほしい」（男性）▽「日本を属国だとしか思っていないような発言は不愉快極まりない」（東京都、７０代男性）と懸念・不満が。 一方で「必ずしも保護主義が経済の停滞を招くわけではない。適度な保護主義的環境は世界経済に資するという考え方もある」（千葉市、男性）▽「メディアは保護主義の危険性を大合唱するが、貴紙のような時流に流されない新聞こそメリットも公平に示してほしい」（男性）。２２日付「『日本第一』主義でいこう」の骨子は、《摩擦は必ず増大する。そこではじめて「外交」という名の「取引」が始まる。（略）「戦後」のその先の時代に突入したのである》。「すっきりした論調に接し、晴れ晴れとした朝です。日本丸は大船ぶらず、中型船のつもりで、日本第一を掲げて切り抜けてほしい」（千葉県、男性）▽「日本第一主義で対抗するよりは『今こそ政治的経済的相互主義の重要性を訴えよう』では、いかが？」（男性）▽「不安を感じていたわれわれに明確な指針を示してくれた。読者の『覚悟（自覚）』を言いたかったと推察します。でも、それを書くと上から目線になるしね」（兵庫県、６０歳男性） 続きを読む

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２７日、ホワイトハウスで握手するメイ英首相（左）とトランプ米大統領（ＥＰＡ＝時事）
【ワシントン時事】トランプ米大統領とメイ英首相は２７日、ホワイトハウスで初めて会談し、歴史的につながりの深い米英の「特別な関係」を強化していくことを申し合わせた。トランプ氏は会談で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を１００％支持していると表明。エリザベス英女王による年内訪英の招請も承諾した。 トランプ氏にとって就任後最初の外国首脳との会談となった。両首脳は冒頭、大統領執務室でチャーチル元英首相の胸像を挟んで記者団の写真撮影に応じた。 トランプ氏は共同記者会見で、「（米英の）特別な関係は正義と平和にとって偉大な力の一つとなってきた。深い絆を新たにする」と明言。メイ氏も、首脳会談は「特別な関係の強さと重要性を示す」と応じた。 メイ氏はまた、「われわれはＮＡＴＯへの揺るぎない責務を再確認した」と明らかにした。その上で「国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防に費やす責任を果たすよう欧州の指導者に働き掛ける努力を続けることに同意した」と強調した。 トランプ氏はこれまで欧州に安全保障上の負担を要求し、ＮＡＴＯを「時代遅れ」などと批判してきた。メイ氏は会談で、米国がＮＡＴＯで引き続き中心的役割を果たすよう改めてくぎを刺したとみられる。 ロシアとの関係をめぐっては、メイ氏はウクライナ危機に伴う対ロシア制裁を「継続しなければならない」と断言。トランプ氏は、制裁解除について話すのは「時期尚早だ」と述べ、現状を維持する考えを示した。 トランプ氏は、オバマ前政権下で悪化した対ロシア関係の修復を期待しており「ロシアと非常に良い関係を築きたい。可能だろうし、不可能かもしれない」と従来の発言を繰り返した。トランプ氏は２８日、ロシアのプーチン大統領と初の電話会談に臨む。 一方、メイ氏は米英の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について「どのように交渉開始に合意し、短期間に高官協議に進み、貿易協定の基盤づくりができるか協議している」と説明した。（2017/01/28-09:36）

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【1月28日 AFP】ドナルド・トランプ（ Donald Trump ）米大統領は27日、米軍の「偉大なる再建」と称し、戦闘機や軍艦の建造、軍備増強などの実現に向けた大統領令に署名した。
トランプ大統領は国防総省で開かれた式典で「わが国の軍事力は誰からも疑問視されることはないだろう。しかし平和に対するわが国の取り組みもそうだ。わが国は強く平和を願っている」と述べる一方、政府の歳出上限を設定している議会もホワイトハウス（ White House ）の軍事費の支出要請には「非常に満足するだろう」と主張した。
署名の前に元海兵隊大将で元中央軍司令官のジェームズ・マティス（ James Mattis ）氏の国防長官就任宣誓式が開かれた。
マティス国防長官はこれに先立つ同日、最新鋭ステルス戦闘機F35の開発・製造費4000億ドル（約46兆円）と、大統領専用機「エアフォース・ワン（ Air Force One ）」の後継機の開発費40億ドル（約4600億円）の見直しを命じていた。(c)AFP

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２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が低調だったことで売り注文がやや優勢となり、前日比７・１３ドル安の２万００９３・７８ドルと小幅ながら４日ぶりに反落して取引を終えた。 ダウ平均はトランプ米大統領の就任前日の１９日終値と比べると、１週間で３６０ドルを超える急上昇となった。トランプ政権の経済政策への期待から、２５日には２万ドルの大台を初めて突破する「ご祝儀相場」になった。 ２７日発表の昨年１０～１２月期の米ＧＤＰの実質成長率は年率換算で前期比１・９％と市場予想の２・２％を下回った。市場では「米景気の堅調な回復が続くとの見方に変わりはないが、株価が高値圏にあるため利益確定売りを出すきっかけになった」（米アナリスト）との声が上がっていた。（共同）

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