産経新聞 1/21(土) 9:38配信
【ワシントン＝小雲規生】昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）は２０日（日本時間２１日未明）、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第４５代大統領に就任した。就任演説では「この瞬間から米国第一主義となる」と宣言。通商や税制、移民、外交などに関する政策を、米国の労働者や家庭を最優先させる視点から見直す考えを示した。
また新政権はホワイトハウスのホームページで、主要分野での政策方針を発表。通商政策では「米国は貿易赤字増大と製造業の崩壊に直面している」として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を表明した。また安全保障政策では、「イランや北朝鮮のような国からのミサイル攻撃」に対抗するためのミサイル防衛システムを確立するなどとした。
トランプ氏は１期目の大統領としては歴代最高齢。軍務や公職の経験がない初めての大統領でもあり、トランプ政権下の米国は未知の領域に踏み出した。共和党政権は８年ぶり。副大統領にはインディアナ州知事を務めたマイク・ペンス氏（５７）が就いた。
トランプ氏は演説で、これまでの政治のなかで既得権益を握ったエリート層が恩恵を独占する一方、一般の米国民は負担を強いられるだけだったと主張。「二度とあなたたちが忘れ去られることはない」と述べ、大統領選での支持基盤となった白人中間層に語りかけた。
また製造業の海外流出で多くの工場が閉鎖されてきたことや、都市の中心部で暮らす貧困から抜け出せない母子家庭の存在にも言及。インフラ投資などによる雇用創出にも触れ、「米国製品を買い、米国人を雇う」ことが経済活動のルールだとした。
さらに安全保障面では「米国は他国の国境を防衛する一方で、自らの国境を守ることを拒絶している」と述べ、テロリストらの侵入阻止に努める考えを示唆するとともに、米軍再建の必要性も強調。そのうえで同盟関係を強化し、「過激なイスラム主義者によるテロを地球上から完全に根絶させる」とした。
最終更新:1/21(土) 9:38
