韓国の世論調査会社リアルメーターの１月第２週の大統領選支持率に関する世論調査（９～１１日）では、文氏が２７・９％（前週２６・８％）で１位。潘氏は２位だが、２０・３％（同２１・５％）と支持率を下げている。これに「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）城南市長が１１・３％（同１２％）、第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）元代表が７・１％（同６・５％）で続いている。 文氏が支持を集める中、潘氏以外に有力候補が見当たらない保守派は、危機感を高めており、先月に国連事務総長を退任した潘氏の帰国を待っていたかたちだ。 潘氏をめぐっては与党セヌリ党や、同党を離党した「非朴派」、第２野党「国民の党」が擁立を模索している。潘氏は自ら政党を創設せず、既存の政党と話し合う構え。今月末の旧正月の連休明け以降に、大統領選に向けての動きを本格化させる見通しだ。 ただ、潘氏はベトナムにある高層ビルの売却をめぐり、実弟とおいが贈賄の罪でニューヨークの連邦裁判所に起訴されたばかり。親族の不正が選挙戦に影響を及ぼす可能性が出ている。
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