社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通と大手電機メーカーの三菱電機について、滋賀県は、県が発注する事業の入札への参加を２４日から１か月間、停止することを決めました。 これは、２４日、滋賀県が入札に参加する業者が適切かどうかを審査する審査会を開いて決めました。 審査会では、過労のため自殺した新入社員などに違法な長時間労働をさせた疑いで先月書類送検された電通への対応を検討しました。 滋賀県は当初、入札への参加を３か月間停止する考えを示していましたが、２４日の審査会では、罰金刑に相当するものだとして、２４日から１か月間入札への参加を停止することを決めました。 また、うつ病を発症した元社員に違法な長時間労働をさせた疑いで今月書類送検された三菱電機についても、１か月間の入札参加の停止を決めました。 滋賀県によりますと、今年度、電通は近江牛のＰＲなど少なくとも４つの事業を８４００万円で受注したほか、三菱電機は放射線監視システムの保守点検など少なくとも４つの事業を７０００万円で受注しています。 滋賀県会計管理局の東登志也次長は、今回の措置について「社会的な影響の大きさから判断した。捜査の終結を待って判断をすれば時間がかかるため、きょう決定をした」と話しています。
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