トヨタ自動車とスズキは６日、業務提携の具体化に向けた覚書を締結したと発表した。将来的な資本提携も視野にＩＴなど広範な分野で関係を深め、変革期の自動車業界での勝ち残りを目指す。
両社は２０１６年１０月に業務提携の検討入りを表明。検討の結果、環境▽安全▽情報－－の３分野に加え、商品の補完を当面の提携範囲と位置づけ、具体的な提携内容の検討作業に入ることで合意した。トヨタが次世代エコカーや自動運転技術の開発でスズキを支援する一方で、スズキはインドなど得意の新興国市場の開拓で協力することなどが検討される見通しだ。
トヨタは既に富士重工業やいすゞ自動車と資本提携関係にあり、１６年にはダイハツ工業を完全子会社化した。マツダとも包括的な業務提携を結んでいる。トヨタとスズキの提携により、国内の自動車メーカーはトヨタのほか、三菱自動車を１６年に実質的に傘下におさめた日産自動車、ホンダの３陣営に集約された。
世界の自動車業界では、人工知能（ＡＩ）を活用した自動運転など、次世代技術の実用化が現実になりつつある。米グーグルなどＩＴ各社も開発に参入し、異業種も入り乱れての競争が激化している。
年間の世界販売台数が３００万台弱と中堅クラスに位置づけられ、研究開発費も年間１３００億円程度のスズキは、あらゆる技術を自前で開発し続けることは困難と判断。年間の世界販売が１０００万台、研究開発費も年１兆円超のトヨタと提携する道を選んだ。トヨタにとっても、次世代技術開発では各国の規制当局も巻き込んだ「規格の標準化」が優劣を左右するだけに、自陣営拡大に向けたスズキとの関係強化は有効と判断した。
もっとも、トヨタ傘下のダイハツとスズキを合計した国内の軽自動車シェアは６割に達し、単純な資本提携では独占禁止法に抵触する懸念がある。このため資本提携は「ゆっくり考える」（鈴木修会長）方針で、今後も提携協議は慎重に行われる見通しだ。【宮島寛】
【キーワード】トヨタの米国事業
トヨタ自動車は１９５７年、米国で販売会社を設立し、５８年から乗用車「クラウン」の輸出をスタート。その後、「コロナ」や「カローラ」なども投入し、米市場での販売体制を拡充してきた。日本車の輸出攻勢で日米貿易摩擦が深刻化したことを受け、８４年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（現在は生産終了）を設け、米国での生産を開始した。
８８年にはケンタッキー州でトヨタ単独の工場を設立するなど、現地生産を徐々に拡大。２０１６年は米国にある四つの車両組み立て工場で１３８万台を生産し、米国で販売した車（２４５万台）の過半数を占めた。日本からは同年、６６万台を輸出した。
