就任後初となった外国訪問でマティス長官は、韓国に対する米国の支援は変わらないと表明した。
マティス長官が今回訪問する韓国と日本には、第2次世界大戦後の安保条約に基づき、相当規模の米軍が駐留している。ドナルド・トランプ米大統領は、昨年の大統領選で駐留経費の負担増を求めると語っていた。
韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相との会談後、マティス長官は記者団に対し、「米国もしくは我々の同盟国に対するいかなる攻撃も打ち負かされる、そして核兵器のいかなる使用にも、効果的で圧倒的な対抗措置を取る」と語った。
北朝鮮は昨年9月に5回目となる核実験を実施し、米国への核攻撃が可能だと主張している。しかし専門家らの間には、北朝鮮の技術がそこまで達していないのではないかとの疑念がある。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、米国本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の準備が最終段階に入ったと主張している。
米国はオバマ前政権時に、韓国内に最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（THAAD）を配備することで 韓国と合意 している。今回の訪問でも、THAAD配備について協議が行われる見通し。
THAADの説明図
しかし、多くの韓国人は、THAADが配備されれば攻撃の標的になり、近隣住民が危険に晒されるのではないかと懸念している。中国も、「朝鮮半島に必要な防衛水準をはるかに超えている」として反発している。
マティス長官は2日に「THAADを心配すべき国は北朝鮮以外にない」と述べ、中国の懸念を和らげようとした。
ハン国防相は、マティス長官の訪韓が「北に対する最も強力な警告だ」と述べた。
韓国には米軍2万8500人近くが駐留しており、韓国は駐留経費のうち年間約9億ドル（約1000億円）を負担している。
マティス長官は3日に日本を訪問する。日本に駐留する米軍は5万人余り。2016年には、米国が経費のうち約55億ドルを負担した一方、日本は約40億ドル支払った。
（英語記事 Mattis warns North Korea of ‘overwhelming’ response to nuclear use）
