日本郵政グループの ゆうちょ銀行は、 個人向けの 無担保融資事業に新たに参入することを国に申請したと発表しました。
日本郵政グループのゆうちょ銀行は、個人向けの無担保融資事業に新たに参入することを国に申請したと発表しました。 今回、ゆうちょ銀行が申請したのは、個人向けの融資事業の１つである「口座貸越サービス」への参入です。 これは、利用者の口座の残高が不足してクレジットカードの利用料金などの支払いができなくなる場合に、不足分を無担保で自動的に融資するサービスです。 ただ、利用者が返済能力を超える過剰な融資を受けるいわゆる「多重債務」を防ぐため、自動的に融資する際の額は１人当たり５０万円の上限を設けるとしています。 ゆうちょ銀行は今後、金利の検討やシステムの整備を進めることにしていて、簡易郵便局を除く全国２万の店舗で利用の申し込みを受け付け、再来年（平成３１年）からサービスを開始したいとしています。 ゆうちょ銀行は、住宅ローンなどの個人向けの貸し付けや企業向けの融資、それに損害保険の募集の３つの業務を新たに認めるよう平成２４年９月に国に申請しましたが、その後、事業環境が厳しくなっているとして申請を取り下げました。 ３１日に記者会見した日本郵政の長門正貢社長は「利用者の利便性が上がるニーズがあるサービスだ。多重ローンという社会問題にも注意しながらサービスを始め、３年目で黒字化したい」と述べました。
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