原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の 男子生徒が、 転入先の 市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、 市教育委員会は２７日、 再発防止策をまとめた。 市教委や学校が、 いじめ防止対策推進法に規定されたいじめの 定義を十分に理解していなかったとして、 研修の 強化や体制の 見直しを図る内容。
原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が、転入先の市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題で、市教育委員会は２７日、再発防止策をまとめた。市教委や学校が、いじめ防止対策推進法に規定されたいじめの定義を十分に理解していなかったとして、研修の強化や体制の見直しを図る内容。
再発防止策の中で市教委は、重大事態を判断する主体が不明確で調査が遅れたと強調。今後は市教委の緊急対応チームが主導し、学校などと連携して判断する。「いじめられた児童、生徒の立場での対応ができなかった」との反省点も盛り込んだ。
男子生徒の保護者は代理人の弁護士を通じて「二度と私たちと同じ苦しみを味わう子どもや保護者が出ないように徹底していただきたいの一言に尽きる」というコメントを出した。林文子市長は「もっと早く子どもに寄り添うべきだった。再発防止策を実効性のあるものにしたい」と語った。【水戸健一】
