大阪・ 堺市の すべての 有権者およそ６８万人分の 個人情報をインターネット上に流出させたとして、 地方公務員法違反などの 疑いで書類送検された堺市の 元…
大阪・堺市のすべての有権者およそ６８万人分の個人情報をインターネット上に流出させたとして、地方公務員法違反などの疑いで書類送検された堺市の元課長補佐について、検察は、起訴できる十分な証拠がないとして不起訴にしました。 堺市の会計室出納課に勤務していた６０代の元課長補佐は、堺市のすべての有権者およそ６８万人分の名前や住所などのデータを持ち出してインターネット上に流出させたとして、去年１２月、地方公務員法違反と市の個人情報保護条例違反の疑いで書類送検されました。 堺市は元課長補佐を懲戒免職にしています。 堺市などによりますと、元課長補佐は持ち出しを認めたうえで、「流出させる意図はなく、パスワードをかけて保存したつもりだった」などと説明していたということです。 大阪地方検察庁堺支部は２４日、起訴できる十分な証拠がないとして不起訴にしました。
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