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東芝米原発子会社が破産申請決定 米政権懸念「安保問題」

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経営再建中の 東芝の 米原発子会社ウェスチングハウス・ エレクトリック(WH)が米連邦破産法11条の 適用申請を決め、 手続きに入ったことが29日、 分かった。 東芝も同日の 取締役会で承認した。 関係者が明らかにした。 申請すれば即日適用される見通しだ。 日本の 民事再生法に相当する…
経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が米連邦破産法11条の適用申請を決め、手続きに入ったことが29日、分かった。東芝も同日の取締役会で承認した。関係者が明らかにした。申請すれば即日適用される見通しだ。日本の民事再生法に相当する再建型の破綻処理で、東芝は1兆円規模に上るとみられる損失額を確定する。WHを連結対象から切り離し、海外の原発事業からも撤退、財務基盤を立て直す。 ロイター通信は、米政府筋の話としてトランプ米政権が懸念を示し「潜在的な国家安全保障問題」と報じた。WHは米軍の原子力空母などに原子炉供給の歴史がある。

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