２２日の 東京株式市場は、 トランプ米大統領の 政策運営への 懸念から大幅下落した前日の 米国市場や、 為替の 円高・ ドル安を受けて、 リスク回避の 動きが強まり、 全面安となった。 日経平均株価の 終値は前日比４１４円５０銭安の １万９０４１円３８銭。 下げ幅は、 昨年１１月に米大統領
２２日の東京株式市場は、トランプ米大統領の政策運営への懸念から大幅下落した前日の米国市場や、為替の円高・ドル安を受けて、リスク回避の動きが強まり、全面安となった。日経平均株価の終値は前日比４１４円５０銭安の１万９０４１円３８銭。下げ幅は、昨年１１月に米大統領選で同氏が当選し「トランプ相場」が始まって以降で最大になった。値下がりは３営業日連続。 東京外国為替市場の円相場は午後５時現在、１ドル＝１１１円５０～５０銭で前日比１円３２銭の円高・ドル安。米政権の政策運営に不透明感が強まったとして、安全資産とされる円が買われた。一時は１１１円台前半となり、約４カ月ぶりの高値となった。 株式市場では、東証１部銘柄の９割以上が下落した。自動車、電機などの輸出関連業種や、銀行をはじめ金融株の値下がりが目立った。１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３３．２２ポイント安の１５３０．２０。 市場関係者からは「１ドル＝１１０円を超えて円高が進むと、日本企業に対する増益期待が急速に後退し、株価下落に拍車が掛かる」（国内運用会社）と、米政権の政策への不信感による円高加速を警戒する声が聞かれた。（2017/03/22-18:17）
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