「共謀罪」 の 成立要件を改めた「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法改正案について、 衆院法務委員会での 本格論戦が１９日スタートした。 後半国会最大の 対決法案と位置づけられており、 「テロ対策」 を強調する政府に対し、 野党側は「監視社会につながる」 などと批判し、 激しい攻防が展開された。
「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会での本格論戦が１９日スタートした。後半国会最大の対決法案と位置づけられており、「テロ対策」を強調する政府に対し、野党側は「監視社会につながる」などと批判し、激しい攻防が展開された。
テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記し、犯行現場の下見などの「実行準備行為」を構成要件に加えた。自民党の宮崎政久氏は、野党側が「テロ等準備罪という呼称は印象操作だ」と批判している点を取り上げた。林真琴法務省刑事局長は「組織的犯罪集団による重大犯罪の典型がテロ。実行準備行為が行われて初めて処罰が可能になる。（呼称は）こうした実態を反映している」と答えた。
民進党の逢坂誠二氏は「テロリズム集団」の位置付けを質問。金田勝年法相は「組織的犯罪集団の例示で、（文言の有無で）犯罪の成立範囲が変わることはない。一般の人が対象にならないことを明確にしている」と説明した。逢坂氏が「捜査の開始時期によっては一般の人が捜査対象になるのではないか」などと追及すると、金田法相は「組織的犯罪集団と関わりがなければ捜査対象にならない」と繰り返した。
公明党の国重徹氏は「計画」や「実行準備行為」の意味を質問。林刑事局長は計画を「組織的犯罪集団の構成員の指揮命令や定められた配置により、具体的・現実的な合意があった場合」と説明し、漠然と犯罪の実行を考えている状況は含まないとした。実行準備行為は「計画が実行に向けて具体的に前進していることが明らかになる行為」と答えた。
共産党の藤野保史氏は実行準備行為の前の段階での任意捜査の可能性を追及。金田法相が「実行の蓋然（がいぜん）性（確からしさ）が高い場合で、手段の相当性が認められる範囲において任意捜査は許される」と答弁すると、藤野氏は「準備行為は外から見れば日常の行為と変わらない。あらゆる段階から捜査ができるのではないか」と疑問視した。【鈴木一生、平塚雄太】
