山本有二農相は２５日の 記者会見で、 国営諫早湾干拓事業（長崎県）の 潮受け堤防排水門の 開門差し止めを命じた１７日の 長崎地裁判決について、 国として控訴しない方針を表明した。 「開門しない方針を明確にし、 基金による和解を目指すことが問題解決の 最良の 方策だ」 と述べた。 開門…
山本有二農相は２５日の記者会見で、国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の開門差し止めを命じた１７日の長崎地裁判決について、国として控訴しない方針を表明した。「開門しない方針を明確にし、基金による和解を目指すことが問題解決の最良の方策だ」と述べた。 開門の可否を巡る裁判で「開門命令」と「開門禁止」の相反する司法判断が示される中、最高裁に統一的判断を求めるとしてきた国の従来方針の転換となる。 一方、訴訟の補助参加人だった漁業者側は長崎地裁に当事者として参加する申し立てをしており、控訴期限の５月１日までに当事者として控訴手続きを取りたい方針。
Similarity rank: 3.1
Sentiment rank: -1.2
TW posts: 3
TW reposts: 7
TW likes: 3
TW sentiment: -10
