現役並みの 所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の 自己負担割合を、 現在の ２割から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が２６日の 参院本会議で、 自民、 公明両党と日本維新の 会などの 賛成多数で可決、 成立した。 引き上げは２０１８年８月を予定。 一部の 高
現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の２割から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が２６日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 引き上げは２０１８年８月を予定。一部の高齢者には負担増となるが、介護給付費が２０００年度の制度開始時と比べ、約３倍の１０兆円超に膨らむ中、制度維持には所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが必要と判断した。 厚生労働省は、単身者の場合は年収３４０万円（年金収入だけなら３４４万円）以上、夫婦世帯の場合は同４６３万円以上を３割負担とする方針。その数は、サービス利用者の約３％に当たる１２万人という。 ４０～６４歳の現役世代が支払う保険料（労使折半）に関しては、「総報酬割」と呼ばれる新たな計算方法を導入。給与水準が比較的高い大企業の社員らに、より多くの負担を求める。１７年８月から保険料の半分に適用し、２０年度に完全移行する。（2017/05/26-13: 24） 関連ニュース
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