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首相 テロ未然防止に取り組む考え

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安倍総理大臣は、 総理大臣官邸に入る際記者団に対し、 「共謀罪」 の 構成要件を改めて「テロ等準備罪」 を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことを受…
安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際記者団に対し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立したことを受けて、国際組織犯罪防止条約を早期に締結し、テロの未然防止に国際社会と連携して取り組む考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、「先ほど『テロ等準備罪処罰法』が成立した。国会のご審議、ご議論を踏まえながら、国民の生命・財産を守るために、本法を適切に、そして効果的に運用し、施行していきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックが3年後に控えている。1日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために、国際社会としっかり連携していきたい」と述べました。

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