［ワシントン １６日 ロイター］ – トランプ米大統領は１６日、 米経済界の 首脳らで構成する大統領助言組織の 「製造業評議会」 と「戦略・ 政策フォーラム」 を解散した。 バージニア州シャーロッツビルで週末に
［ワシントン １６日 ロイター］ – トランプ米大統領は１６日、米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散した。 バージニア州シャーロッツビルで週末に発生した白人至上主義団体と反対派の衝突を巡るトランプ氏の発言を受け、両組織からメンバーの辞任が相次いでいた。 製造業評議会からはこの日、米複合企業スリーエム（３Ｍ）のインゲ・チューリン最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任。７人目の辞任となった。 トランプ氏はツイッターで「製造業評議会と戦略・政策フォーラムのメンバーに圧力を掛けるよりも、むしろ解散させることを決定した」とつぶやいた。 週末に発生した白人至上主義団体と反対派の衝突で少なくとも１人が死亡したものの、トランプ大統領は当初、白人至上主義団体を明確に批判しなかった。さらに１５日には、左派の反対派が「暴力的に相手を攻撃した」としたほか、双方に責任があったと述べたことから、企業トップだけでなく、共和党上院トップのマコネル院内総務、ケーシック・オハイオ州知事、グラム上院議員、ブッシュ元大統領親子ら、共和党有力議員の間からも批判の声が上がっている。 また、トランプ政権の元高官によると、政権内で一部高官が辞任する可能性が高まっている。 マコネル院内総務は声明を発表し、米国は白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）」やネオナチ・グループなどによる「憎悪と偏見のメッセージ」を許すことはないと言明。ただ、トランプ大統領の名前は言及しなかった。 ケーシック知事はＮＢＣの番組「トゥデイ」で「米大統領はヘイトグループ（人種差別などの扇動グループ）を糾弾すべきだ」と語り、明確に批判しなければ、白人至上主義団体などが再度同様の行動に臨むことを容認しているようなものだと批判した。 こうした反発は国内のみにとどまらず、メイ英首相も批判を表明。トランプ大統領のスタンスに関する記者団からの質問に対し、メイ首相は「ファシズムを唱える側とそれに反対する側が同等であるとは考えない。要職に就く人間は皆、極右的な見解を非難することが重要だ」と語った。 中南米歴訪中のペンス副大統領は訪問先のチリで「大統領と大統領の発言を支持する」と語った。副大統領は日程を短縮し帰国する見通し。 大統領の助言組織解散のニュースを受け、米株価は横ばいで推移。ドルは大半の主要通貨に対し下げに転じた。一方で、安全資産とされる米債の買いが広がり、指標１０年債利回りは低下した。 ＊内容を追加して再送します。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
