東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市内に自主避難した４０代男性と家族の 計５人が、 仕事を失い、 男性がうつ病で働けなくなったなどとして、 東電に計約１億８千万円の 損害賠償を求めた訴訟の 控訴審判決で、 大阪高裁は２７日、 男性とパートナーの 女性に対する計約１６１５万円…
東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市内に自主避難した４０代男性と家族の計５人が、仕事を失い、男性がうつ病で働けなくなったなどとして、東電に計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２７日、男性とパートナーの女性に対する計約１６１５万円の支払いを命じた。 佐村浩之裁判長は一審京都地裁判決に続き、うつ病と原発事故の因果関係を認めたが、賠償額は一審の計約３０４０万円からほぼ半減した。双方が控訴していた。 判決後に記者会見した原告側代理人の井戸謙一弁護士は「不当だ」と批判。東京電力ホールディングスは「対応を検討する」としている。
