防災や医療の 専門家らでつくる「避難所・ 避難生活学会」 は、 災害後の 避難生活で亡くなる「災害関連死」 を防ぐための 提言をまとめた。 非常用の ベッド、 トイレなどの 物資や人材の 供給を被災した自治体に任せるの ではなく、 国が主体的に【科学・ ＩＴ】
防災や医療の専門家らでつくる「避難所・避難生活学会」は、災害後の避難生活で亡くなる「災害関連死」を防ぐための提言をまとめた。 非常用のベッド、トイレなどの物資や人材の供給を被災した自治体に任せるのではなく、国が主体的に提供することを求めている。被災地の負担軽減が狙いで、１２月１日に東京都内で開かれる学術大会で発表する。 災害時には、避難所の狭いスペースで雑魚寝を強いられたり、トイレに行くのを我慢して脱水症状を起こしたりすることが多い。その結果、エコノミークラス症候群などによる死亡例が目立ち、問題になっている。 ２００４年の新潟県中越地震や１６年の熊本地震では、死者の約８割を関連死が占めた。１１年の東日本大震災では、関連死のうち３３％が避難所での生活に起因していたとするデータもある。 内閣府は、市町村向けの「避難所運営ガイドライン」で、簡易ベッドの導入や災害用トイレの備蓄などを求めている。だが、予算などの理由で対応が遅れている市町村は多いとみられる。 提言では、避難所の環境整備は国が主体的に関わるべきだと指摘。ベッドやトイレ、栄養のある食事のほか、避難所運営に精通する専門家を速やかに送るよう求めた。民間と連携し、平時から専門家を養成することも促している。
