国会では、 ２０日から安倍総理大臣の 所信表明演説に対する各党の 代表質問が始まりました。 ２０日の 衆議院本会議で、 立憲民主党の 枝野代表が、 立憲主義…
国会では、２０日から安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。２０日の衆議院本会議で、立憲民主党の枝野代表が、立憲主義に反する安全保障関連法を前提とした憲法改正論議は認められないと主張したのに対し、安倍総理大臣は、法律は憲法の範囲内で整備され、ベストの内容だと反論しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は「いわゆる安全保障法制、集団的自衛権の行使は、立憲主義の観点から決して許されない。立憲主義に反した状況を放置して、まっとうな憲法議論ができるわけがなく、まずは今ある憲法をきちんと守ってから言うのが順序だ。安全保障法制を前提に自衛隊を憲法に明記するのは到底認められない」と主張しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする『平和安全法制』を整備した。政府としてはベストなものと考えている。今後とも厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組んでいく」と反論しました。 自民党の岸田政務調査会長は、「今回の選挙の公約で、自民党は初めて『憲法改正』を特記した。憲法論議は『改正のための改正』ではあってはならないと考えるが、安倍総理大臣の考えを聞かせてほしい」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解も深まっていくことが極めて重要だ」と述べました。 希望の党の玉木代表は、幼児教育の無償化について、「認可外の保育園は本当に無償化になるのか。いちばん困っているのは、認可に入れずに認可外に預けている人であり、これを無償化するのか明言すべきだ」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「２０２０年度までに３歳から５歳のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化する方針で、具体的な検討を進めている。認可外の保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全く無く、待機児童解消への決意は揺るがない」と述べました。 一方、森友学園や加計学園の問題について、安倍総理大臣は「国会で丁寧な説明を積み重ね、衆議院選挙の各種討論会でも、そのつど、丁寧に説明した。今後もその考え方に変わりはない」と述べました。 また、与党が衆議院の委員会での質問時間をこれまでより増やすよう求めていることを批判されたのに対し、「一般論として、与党・野党にかかわらず、国会の中で国会議員としての責任を果たすべきであり、それが有権者の負託に応えることだとの指摘もある。ただ、質問時間の配分は、まさに国会が決めることだ」と述べました。 さらに、アメリカのハガティ駐日大使が、先の日米首脳会談で日米のＦＴＡ＝自由貿易協定の話が出たとしていることについて、安倍総理大臣は「トランプ大統領との会談では、日米のＦＴＡに関するやり取りは無かった」と否定しました。 このほか、金融政策について、安倍総理大臣は「具体的な手法は日銀に委ねられるべきだが、今後とも物価安定目標の達成に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待している」と述べました。
