１月の さくらリポート公表 日銀は１５日、 全国９地域の 景気情勢をまとめた１月の 「地域経済報告」 （さくらリポート）を公表した。 好調な世界経済を背景とした設備投資の 増加などで東北、 北陸、 近畿の ３地域で総括判断が引き上げられ、 景気の 拡大が本格化しつつあることを裏付けた。
日銀は１５日、全国９地域の景気情勢をまとめた１月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。好調な世界経済を背景とした設備投資の増加などで東北、北陸、近畿の３地域で総括判断が引き上げられ、景気の拡大が本格化しつつあることを裏付けた。
総括判断では、電子部品関連の受注が好調な北陸が、「緩やかに拡大している」の表現から「拡大している」に改善した。北陸が「拡大している」と判断されたのは２００５年の同リポート開始以来初めて。近畿では、前回の「緩やかに拡大している」の表現に「足取りをより確かなものとしつつ」と加えた。衛藤公洋・大阪支店長は「中間層の消費が上向いている」と語った。東北でも中国向け製品が好調だった。
項目別では、海外市場向けが好調な電子部品などの受注増から、北陸、中国、九州・沖縄の３地域で「設備投資」の判断が上方修正された。人材不足を背景に全国的に省力化投資も拡大した。
「雇用」は北海道、近畿、四国で判断を引き上げた。全国で「所得」の判断は据え置かれたものの、北陸や九州などで新卒正社員の初任給やパート賃金が上昇し、賃金逆転を防ぐため社員の給与を上げる動きもみられた。
「個人消費」は、株高や訪日外国人による消費拡大で、関東甲信越、東海、近畿で判断が引き上げられた。東海では、富裕層の高額品消費が増え、近畿では、百貨店の外国人客数や、１人当たりの購入額も上がった。
ただ今後の景気動向は円安の持続や春闘での賃金交渉の行方などにかかっており、所得増から支出増への好循環が定着するかは不透明だ。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「賃上げしても働き方改革で残業代が削られれば、消費に悪影響を及ぼしかねない。手取りが増えたとしても社会保障などへの将来不安が解消できなければ、貯蓄が増えるだけで好循環とはならない」と指摘する。【宮川裕章、松本尚也】
