韓国政府は９日、 慰安婦問題をめぐる日韓合意について、 日本政府に対し再交渉は求めないなどと発表しましたが、 元慰安婦を支援する団体からはこの 方針…
韓国政府は９日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本政府に対し再交渉は求めないなどと発表しましたが、元慰安婦を支援する団体からはこの方針に不満の声が上がっており、「未来志向」を標ぼうする日韓関係と合意への反対が根強い国内世論との間で難しい対応を迫られそうです。 韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓両政府の合意について９日、韓国政府の新たな方針を発表しました。 この中でカン外相は元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に日本政府が拠出した１０億円の代わりに、韓国政府の予算を充てる考えを示した一方で、「公式な合意だった事実は否定できない」として日本政府に対し再交渉は求めないことを明らかにしました。 ムン・ジェイン（文在寅）政権としては核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米韓３か国で連携するとともに、開幕まで１か月を切ったピョンチャンオリンピックを成功させるためにも、日本との関係がさらに冷え込む事態は避けたいという思惑があったとみられます。 こうした韓国政府の方針についてソウルの日本大使館の前に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した市民団体は声明を発表し、「合意は無効で、被害者を代弁する韓国政府は、日本政府に公式の謝罪と賠償を求めるべきだ」と不満を表明しました。 ムン大統領は１０日午前１０時から年頭の記者会見を開く予定で、慰安婦問題についてどのように言及するのか注目されますが、「未来志向」を標ぼうする日韓関係と合意への反対が根強い国内世論との間で難しい対応を迫られそうです。
