野党側は「間接的な関与があったではないか」 などと指摘
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、安倍晋三首相は１９日の参院予算委員会で、自身や妻昭恵氏の国有地売却への関与を改めて否定した。ただ、財務省は改ざん前の文書に昭恵氏の記述があった理由は首相夫人だったためと説明。野党側は批判を強め、昭恵氏の関与や影響の有無が引き続き焦点となっている。
首相は自民党の青山繁晴氏の質問に対し、「行政府の長として責任を痛感している」と述べ、改ざん問題について謝罪した。民進党の難波奨二氏の質問には、「私と妻が（売却額を）安くしてくださいと関与しているのであれば、国会議員を辞するに値すると私は信念として申し上げた」としつつも、「書き換え前の文書を見ても、全くそうではなかったことは明らかだろうと確信している」と強調した。
ただ、改ざん前の文書に昭恵氏に関する記述があったことについて、野党側は「間接的な関与があったではないか」（難波氏）などと指摘。共産党の小池晃氏の質問に対して、財務省の太田充理財局長は昭恵氏の記述があった理由は「総理夫人（だから）ということだと思う」と述べた。
（朝日新聞デジタル 2018年03月20日 00時34分）
