政府は１２日、 学校法人「森友学園」 （大阪市）への 国有地売却に関する財務省の 決裁文書について、 異例の 値引きが表面化した後に同省理財局で１４種類の 関連文書を書き換えたと国会に報告した。 麻生太郎副総理兼財務相は、 書き換えの 「最終責任者」 は当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官で、 佐川氏の 国会答弁に合わせる形で行われたと説明した。 麻生氏は財務省で記者団の 取材に応じ、 「行政文書の 書き換えは極めて由々しきことで誠に遺憾だ」 と陳謝。 同時に「私の 進退については考えていない」 と述べ、 辞任を否定した。 大阪地検の
政府は１２日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する財務省の決裁文書について、異例の値引きが表面化した後に同省理財局で１４種類の関連文書を書き換えたと国会に報告した。麻生太郎副総理兼財務相は、書き換えの「最終責任者」は当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官で、佐川氏の国会答弁に合わせる形で行われたと説明した。 麻生氏は財務省で記者団の取材に応じ、「行政文書の書き換えは極めて由々しきことで誠に遺憾だ」と陳謝。同時に「私の進退については考えていない」と述べ、辞任を否定した。大阪地検の捜査への全面協力と並行して、財務省として調査を進める考えも示した。 書き換えについて、麻生氏は「（佐川氏の部下だった）当時の理財局の一部職員により行われたのは事実だ」と述べ、本省から近畿財務局に指示したと説明。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が一時、森友学園が開校予定だった小学校の名誉校長を務めており、野党側から首相への忖度（そんたく）が働いたとの見方が出ているが、麻生氏は「全然関係ない」と反論した。自身が書き換えを知ったのは１１日とも語った。（2018/03/12-18:23）
