学校法人「森友学園」 への 国有地売却を巡る問題で、 財務省近畿財務局が２０１５年８月、 国有地の 生活ごみの 存在を、 土壌改良工事の 過程で確認していたことが明らかになった。 工事の 担当業者が毎日新聞の 取材に証言した。 同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」 とし、 「新たな生活ごみ」 は１６年３
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が２０１５年８月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は１６年３月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約８億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は１１日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。
森友学園の問題が初めて報道された直後の１７年２月１０日に財務省が野党に提出した「経緯表」には１５年…
