財務省は２７日、 テレビ朝日の 女性社員に対する福田淳一前事務次官の セクハラ行為を認定し、 福田氏の 行為は在職中なら減給２０％、 ６カ月の 懲戒処分に相当すると発表した。 退職金５３１９万円から処分相当額の １４１万円を差し引く。 同省は調査を打ち切り、 福田氏への 追加処分はしない方針。 テレ朝は発表を受け、 調査継続と福田氏本人の 謝罪を要求した。 次官の 職務を代行している矢野康治官房長は２７日夕、 記者会見し、 「行政の 信頼を損ね、 国会審議にも混乱をもたらす結果となっていることは誠に遺憾で、 深くおわびを申し上げる」 と
財務省は２７日、テレビ朝日の女性社員に対する福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定し、福田氏の行為は在職中なら減給２０％、６カ月の懲戒処分に相当すると発表した。退職金５３１９万円から処分相当額の１４１万円を差し引く。同省は調査を打ち切り、福田氏への追加処分はしない方針。テレ朝は発表を受け、調査継続と福田氏本人の謝罪を要求した。 次官の職務を代行している矢野康治官房長は２７日夕、記者会見し、「行政の信頼を損ね、国会審議にも混乱をもたらす結果となっていることは誠に遺憾で、深くおわびを申し上げる」と謝罪した。これに先立ち、テレ朝に被害女性への謝罪文を提出した。
福田氏は依然、セクハラ行為を否定しているという。ただ、財務省は弁護士による聴取を踏まえ、「福田氏はテレ朝が記者会見で明らかにした内容を覆すに足りる反論・反証を示していない」と指摘。また、今月４日夜、テレ朝の女性社員と１対１で飲食したことを福田氏が認めていることなどから、テレ朝の主張を前提に事実を認定したと説明した。福田氏はすでに退職し懲戒処分の対象にはならないが、本人が了解しているため、退職金の一部を自主返納する形で減額する。 テレ朝は財務省の発表後、「再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田氏本人の謝罪を求める」（広報部）とするコメントを出した。 福田氏は１２日発売の週刊新潮でセクハラ疑惑を報じられ、「職責を果たすのが困難だ」として２４日付で辞任した。財務省は退職金の支払いを留保した上で、弁護士事務所に委託した事実関係の調査を続けていた。（2018/04/27-21:48）
