アメリカの ロス商務長官は、 輸入車などが自国の 自動車産業に損害を与え、 安全保障の 脅威となっていないか調査を始めたことについ…
アメリカのロス商務長官は、輸入車などが自国の自動車産業に損害を与え、安全保障の脅威となっていないか調査を始めたことについて、貿易相手国には高い関税や非関税障壁がある一方、アメリカが輸入車にかける関税は低く、公正な競争ではないとして、是正を目指す考えを強調しました。 アメリカ商務省は２３日、トランプ大統領の指示を受け、輸入車や関連部品などが自国の自動車産業に損害を与え安全保障の脅威となっていないか調査を始めたと発表し、アメリカのメディアは、乗用車の場合で現在２．５％としている関税を最高で２５％に引き上げることが検討されていると伝えています。 これについて、ロス商務長官は２４日、アメリカのＣＮＢＣテレビのインタビューに応じ、貿易相手国には高い関税や非関税障壁があると批判したうえで、「アメリカが輸入車にかける関税はとても低く、公正な競争ではない」と述べ、貿易の不均衡の是正を目指す考えを強調しました。 そのうえで、ロス商務長官は「経済の安定がなければ、軍事の安全保障も確保できない」と述べ、国の安全保障は幅広く定義されるという認識を示しました。 商務省は、今後、公聴会を開いて、外国の自動車メーカーなどからも意見をきくことにしていますが、各国の間では保護主義的な政策を相次いで打ち出すトランプ政権への反発が一層強まっています。
