中小型液晶パネル大手の ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、 消費者向け製品事業に参入すると発表した。 鏡をディスプレーに切り替えられるミラーの ほか、 速度や位置情報…
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、消費者向け製品事業に参入すると発表した。鏡をディスプレーに切り替えられるミラーのほか、速度や位置情報などを確認できるヘルメットなどを平成３１年度から順次発売する。現在はスマートフォン向けのパネルが収益のほとんどを占めており、新規事業を育成して、収益構造の多角化につなげる。（今井裕治）
「消費者向けの事業で蓄積するノウハウを既存事業に還元していきたい」
同日の記者会見で、伊藤嘉明常務執行役員は消費者向けに参入する狙いをこう説明した。
ＪＤＩは現在、スマホ向けの液晶供給が売上高の約８割を占める「一本足打法」の経営。スマホ需要に業績が大きく左右される構図が続いており、価格下落が続いた３０年３月期は、連結最終損益が２４７２億円の赤字と４期連続の赤字となった。こうした現状の打破に向け、ＪＤＩは３３年度をめどにスマホ以外の売上高を約５割まで引き上げる方針を示す。当面は車載向けの伸びが担うが、中長期の成長を目指し、消費者向けも収益源に育成する考えだ。
１日の発表会では、鏡に内蔵したカメラで撮った映像を数秒後に表示できる「遅れ鏡」や、視線を移動せず速度や位置情報などを確認できる「スマートヘルメット」などをお披露目した。 ＪＤＩは来年度に「遅れ鏡」を製品化するのを皮切りに、今後３～５年で、消費者向けを収益事業に育てる計画という。
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