中央省庁による障害者雇用の 水増し問題で、 厚生労働省は２８日、 国の ３３の 行政機関の うち、 障害者手帳などの 証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたの は、 昨年６月時点で２７機関の 計３４６０人に上るとの 調査結果を公表した。 雇用していたとする障害者約６９００人の うち、 不適切な算入は半数に上り、 この
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、国の３３の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、昨年６月時点で２７機関の計３４６０人に上るとの調査結果を公表した。雇用していたとする障害者約６９００人のうち、不適切な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
厚労省のこれまでのまとめでは、個人情報保護委員会を除く３２の行政機関で当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていたことになっていたが、実際に達成していたのは金融庁や警察庁など６機関だけだった。国税庁は１０００人超が不適切で、水増し分を除くと実際の雇用率は２．４７％から０．６７％に低下。法務省は２．４４％から０．８０％に、国土交通省は２．３８％から０．７０％に下がるなど、１７機関が新たに０％台になった。
厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、国土交通省や総務省などで、手帳交付に至らない障害の程度の軽い職員も合算することが常態化してきた。「制度に対する認識不足があった」（気象庁関係者）ことが要因の一つとされている。
一方で、これだけ多くの行政機関で不適切な算入が横行してきたことについて、厚労省による制度の周知が不十分だったとの声も同じ国の機関から出てきている。また、障害者の算入をガイドラインに従って実施しているかどうかについて、企業には独立行政法人が３年に１度調査する制度があるが、国の行政機関にはないことも、水増しを見過ごしてきた背景にあるとの指摘もある。
