［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した７月３１日─８月１日の 連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の 議事要旨で、 経済の 力強さに対応するために近い将来に利上げを実施
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２２日に公表した７月３１日─８月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、経済の力強さに対応するために近い将来に利上げを実施する可能性について討議されたことが分かった。同時に、世界的な貿易摩擦が企業や家計に及ぼす影響についても議論されたことも明らかになった。
ＦＲＢは同ＦＯＭＣで、予想通りにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に据え置くことを決定。ただ、米経済は力強いとの見解を示し、９月の次回会合で利上げを行う軌道から外れていないことを示唆した。
議事要旨は「入手されるデータにより現在の経済見通しが引き続き支持されれば、緩和的な政策の解除に向けさらに一歩進めることが近く適切になると多くの参加者が示唆した」としている。
また、政策担当者は全般的に、家計消費と企業支出に「かなりの勢い」が見られるとの認識を示し、米経済はインフレに上向き圧力を掛けるほどの速いペースで成長するとの見方を示した。
さらに、金利が上昇する中、多くの政策担当者が「それほど遠くない将来」にＦＲＢが金融政策を緩和的と表現することをやめることが適切になる公算があるとの考えを示した。
米経済成長見通しについては、今年下半期は減速する可能性があるが、潜在成長率は引き続き上回るとの見方が示された。
ただ同時に、通商を巡る緊張の高まりが経済にもたらし得るリスクについても多くの時間を割いて討議されたことも判明。議事要旨は「すべての参加者が、現在見られている通商問題が不確実性とリスクの重大な根源になるとの見方を示した」としている。
議事要旨によると、政策担当者は、大規模な通商問題が長期化すれば、企業心理のほか、投資支出、雇用に影響が及ぶ可能性があると指摘。広範な関税引き上げにより米国の家計の購買力が低下する恐れがあるとの考えも示された。
こうした議論は、通商問題の悪化で米企業が雇用を削減し、消費者が輸入価格の上昇に直面する事態となった場合、ＦＲＢが政策運営で難しい舵取りを迫られる可能性があることを示している。
今回の議事要旨ではこのほか、ＦＲＢが政策運営の枠組みを巡る討議を再開する可能性があることも判明。議事要旨によると、パウエル議長が討議は「秋に」行われる可能性があると発言した。
