米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、 予想通りにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の 誘導目標を１．７５─２．００％に据え置くことを決定した。 ただ、 米経済は力強いとの 見解を示し、 ９月の 次回会合で利上げを行う軌道から外れていないことを示唆した。
［ワシントン １日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、予想通りにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１．７５─２．００％に据え置くことを決定した。ただ、米経済は力強いとの見解を示し、９月の次回会合で利上げを行う軌道から外れていないことを示唆した。
ＦＲＢは声明で、経済成長は力強く上昇しており、雇用市場も引き続き力強さを増している中、インフレは前回６月の会合以降、ＦＲＢが目標とする２％近辺で推移しているとの認識を表明。「雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった（has stayed low）。家計支出と企業の設備投資は力強く伸びた（have grown strongly）」とした。
ＦＲＢは前回６月の会合で、ＦＦ金利誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決定している。
今後の利上げの道筋については、年内はあと２回の利上げを想定しているとした。市場では９月と１２月に利上げが実施されるとの見方が出ている。 ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＦ金利先物は９月の利上げの確率が約９１％、１２月の追加利上げの確率が７１％であることを示す水準にある。
ＦＲＢのパウエル議長は前月、米経済は良い位置にあるとし、段階的な利上げを継続していく方針を確認。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィッチ氏はＦＲＢがＦＯＭＣ声明で示した見解について、「パウエル議長が議会証言で述べたことと一致する。米経済は現在、非常に良好となっている」と述べた。
米経済はトランプ政権の減税措置や財政拡大策により押し上げられており、失業率は現在４．０％と、ＦＲＢ当局者が持続可能と考える水準を下回っている。ただ政策当局者は財政刺激策の影響が薄れる中、来年は経済成長は鈍化すると予想。米中貿易戦争が米経済に及ぼす影響についても懸念は払拭されていない。
ただＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明でトランプ政権の保護主義的な通商政策については言及せず、見通しに対するリスクが「おおむね均衡している」との立場を示した。
今回のＦＯＭＣはおおむね予想通りとなったため、金融市場では大きな動きは見られなかった。外為市場では主要６通貨に対するドル指数. DXYがやや上昇、債券市場では米国債利回りはほぼ横ばいとなっている。
