自民党の 石破茂元幹事長は２７日、 衆院議員会館で記者会見し、 ９月の 党総裁選で掲げる政権公約を発表した。 安倍晋三首相の 経済政策「アベノミクス」 に対抗し、 地方創生と社会保障制度の 再構築により消費の 喚起を促す「石破ビジョン」 を提唱。 安倍内閣の 信頼を揺るがした一連の 不祥事を念頭に政権運営の 見直しも打ち出し、 違いをアピールした。 石破氏は、 現政権の 目玉政策である成長戦略や地方創生、 女性活躍、 １億総活躍がいずれも「失敗」 に終わっていると、 数字を挙げて指摘。 首相が実績を繰り返していることを念頭に「都合の いい数
自民党の 石 破 茂 元幹事長は２７日、衆院議員会館で記者会見し、９月の党総裁選で掲げる政権公約を発表した。 安 倍 晋 三 首相の経済政策「アベノミクス」に対抗し、地方創生と社会保障制度の再構築により消費の喚起を促す「石破ビジョン」を提唱。安倍内閣の信頼を揺るがした一連の不祥事を念頭に政権運営の見直しも打ち出し、違いをアピールした。 石破氏は、現政権の目玉政策である成長戦略や地方創生、女性活躍、１億総活躍がいずれも「失敗」に終わっていると、数字を挙げて指摘。首相が実績を繰り返していることを念頭に「都合のいい数字ばかりが強調されるのは決してよいことだと思っていない」とけん制した。 その上で自らのビジョンについて「中小企業や地方経済の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする」と説明。同時に国民が信頼できる社会保障制度を確立することで安定的な消費喚起につなげるとした。 具体的には、政府部内に指令塔となる日本創生会議▽地方創生推進機構▽経済金融総合対応会議▽社会保障国民会議－を新設して政策立案を進めると表明。全ての議論は公開する考えを示した。 森友・加計学園問題や財務省の公文書改ざんなどを踏まえ、内閣人事局の運営見直しや全省庁への公文書管理監設置を提言。一方、憲法改正では「他党との丁寧な議論を積み重ねながら国民の理解を得つつ真正面から向き合う」と記すにとどめ、改憲条項や改正の時期には触れなかった。 外交・安全保障分野では、拉致・核・ミサイル問題を解決するため北朝鮮の首都平壌への連絡事務所設置や、日米同盟における自衛隊の役割拡大をうたった。（2018/08/27-17:39）
