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都立校に生理用品 「もっと広げたい」 高校生ら署名集め知事に提出

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東京都教育委員会は2021年秋から、全ての都立学校の女子トイレに備品として生理用品を置く取り組みを始め、生徒らに広く利用されている。「生理の貧困」の問題が注目され、同様の取り組みは全国の学校で広がっているが、都道府県レベルで行っているのは東京、神奈川、群馬、滋賀といった一部の自治体で、千葉や宮崎が実施を決めるなど始まったばかり。「全ての公共施設に置いてほしい」と、さらなる広がりを求める声も上がってい …
東京都教育委員会は2021年秋から、全ての都立学校の女子トイレに備品として生理用品を置く取り組みを始め、生徒らに広く利用されている。「生理の貧困」の問題が注目され、同様の取り組みは全国の学校で広がっているが、都道府県レベルで行っているのは東京、神奈川、群馬、滋賀といった一部の自治体で、千葉や宮崎が実施を決めるなど始まったばかり。「全ての公共施設に置いてほしい」と、さらなる広がりを求める声も上がっている。 「使う生徒がこんなに増えるとは思わなかった」。21年5月中旬から生理用品をトイレに置き始めた都立新宿高校(新宿区)の藪田憲正統括校長は驚く。同校では女子トイレ2カ所の手洗い場に「ご自由にお持ちください」と張り紙をして生理用品を置き始めた。約960人の生徒の半数強が女子。1日1個使われるくらいだろうと予想していたところ、1週間で6個▽10日で24個▽1カ月で95個――と、日を追うごとに増え、今では1日に10個以上使用される。 以前は必要な場合に保健室に行けば生理用品がもらえる仕組みで、20年は年間10個程度しか使われていなかった。生徒からは「これまで友達に持っていないか聞いて回っていた」「すごく助かる」といった声が出ているという。藪田さんは「トイレットペーパーのように備品として置いたことで、気軽に手を伸ばせるようになったのでは」と推測する。学習に集中できる環境作りにもなるとして、生理用品以外にも同様のニーズがないか探る考えだ。 新宿高などでの先行実施を踏まえ、都教委は21年9月から、都立高校や特別支援学校など約250ある都立学校に生理用品を配布した。 大学生らによる団体「#みんなの生理」が生理用品に軽減税率の適用を求める署名活動を行ったり、「経済的な理由で生理用品の入手に苦労した経験のある学生が5人に1人いる」という調査を発表したりして、「生理の貧困」という言葉に注目が集まった。世論の高まりを受けて、各地で生理用品の無償配布が始まった。内閣府によると、全国で581の自治体(21年7月20日時点)が同様の取り組みを始めた。しかし、都立学校のように備品として置くのではなく、窓口で希望者に配布する形をとるケースが少なくない。 都立学校だけでなく、都内公共施設の女子・多目的トイレに生理用品の設置を求める署名活動も始まり、多くの賛同を集めている。署名を集める「#みんなの生理」のメンバーは同12月17日、都庁を訪れて小池百合子知事に面会し、約4カ月で集まった1万2616人分の署名と要望書を提出。「窓口ではプライバシーが尊重されず抵抗を感じる人もいる。誰でも生理用品にアクセスできるようにしてほしい」と求めた。 署名を発案したのは高校生だ。都内に住む高校3年の小林怜莉(れいり)さん(18)は「生理の貧困は経済的側面もあるが、タブー視など社会問題と結びついている」と話す。 小林さんも小学生の頃、友人が生理用品を入れたポーチを男子児童にからかわれたのを見て恥ずかしくなり、学校に生理用品を持って行かなくなった。生理に関する知識も乏しかった。生理期間でない時も「いつ来るか分からない」と毎日ナプキンを使っていると、母親から「無駄遣いしないで」と言われ、節約しなくてはと考えるように。生理期間中でもナプキンは1日1枚しか使わずトイレットペーパーで代用したため、肌がかぶれ、授業にも集中できなくなった。 「こんな思いを誰にもしてほしくない」と、団体の活動に加わった小林さん。「公共のトイレに生理用品を置くことで経済的、心理的な負担を感じている人を救えるのでは」と考えている。首都・東京で取り組みが進むことが、全国の自治体に広がる一歩と期待している。