来月3日の参議院選挙の公示を控え、NHKの日曜討論に各党の政策責任者らが出演し、物価高対策などをめぐり、意見を交わしまし…
来月 の参議院選挙の公示を控え、NHKの日曜討論に各党の政策責任者らが出演し、物価高対策などをめぐり、意見を交わしました。
の日曜討論には与野党10党の政策責任者らが出演しました。自民「給付は所得に応じた配分が容易 早く始められ得策」
自民党の後藤政務調査会長代理は「経済を成長させて賃上げで物価高を乗り越えることを基本としながら、新たな給付金をはじめとした対策に取り組んでいきたい。消費税は社会保障の財源として非常に重要だ。消費税を減税する場合、多く消費する高所得者ほど減税が行き渡って得をする問題もあり、ことしの秋に減税を決めてもシステム改修などで実施は来年度後半になる。給付は、所得に応じた配分が容易で、1年以上早く始められるので得策だ」と述べました。立民「食料品消費税率を時限的にゼロに 年度内に給付も」
立憲民主党の重徳政務調査会長は「物価が上がっているのにそれに伴って賃金が上がらず、実質賃金はマイナスの状況だ。手持ちのお金を増やしていく必要があり、食料品にかかる消費税率は時限的にゼロ%にすべきだ。年度内は1人あたり2万円の給付を行い、これを課税対象にして、高所得の人からは税金の形で国庫に戻してもらうという所得に応じた給付、再分配を考えていく」と述べました。維新「当面の対策は社会保険料引き下げ」
日本維新の会の青柳政務調査会長は「当面の物価高対策としては社会保険料を下げることだ。最終的には賃上げが持続的に起き続けていくことが一番大事なので、強い経済構造を作るための規制改革などによって持続的な賃上げを行いたい。きちんと民間の活力を引き出していくような施策を行っていく必要がある」と述べました。公明「減税か給付かではなくどちらも大切」
公明党の岡本政務調査会長は「減税か給付かではなくどちらも大切で、やれることは全部やる。いわゆる『年収103万円の壁』は課税最低限を160万円まで引き上げ、年末にはほとんどの皆さんに2万円から4万円の減税を行うことになる。そのうえで、奨学金減税もやりたい。やはり足元では給付がすごく有効なので、やらせていただきたい」と述べました。国民「手取りを増やすことが一番大事」
国民民主党の浜口政務調査会長は「手取りを増やすことが一番大事だ。所得税の基礎控除などを178万円まで引き上げ、ガソリン税の暫定税率を廃止し電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』の徴収を一時停止する。実質賃金が安定的にプラスになるまで一律5%に消費税を減税していく」と述べました。共産「消費税を一律5%に緊急減税し廃止目指す」
共産党の山添政策委員長は「1回限りの給付金で打開できるような状況にはなく消費税を一律で5%に緊急減税して、廃止を目指す。恒久的な財源が必要になるが、大企業への減税を中止すればかなりの財源が出てくる。消費税を減税すれば家計があたたまって個人消費が増えて経済も成長する」と述べました。れいわ「消費税廃止 直接的な物価高対策に」
れいわ新選組の大石共同代表は「悪い政策はすぐにやめなければならず消費税の廃止を訴えている。廃止すればすぐに物価高対策になり、標準世帯で年間30万円くらい使えるお金が増えて直接的な物価高対策と長期的な経済成長になる」と述べました。参政「集めて配るよりまず減税」
参政党の神谷代表は「『集めて配るよりまず減税』と言っている。物価高対策だけやっていても経済が成長しなければ意味がない。『国民負担率』を35%ぐらいに上限を決めて、5年間でいいので、稼いだお金の3分の2は使える状態を政府が約束すべきだ」と述べました。保守「食料品消費税ゼロとともに『再エネ賦課金』を廃止する」
日本保守党の有本事務総長は「食料品の消費税ゼロを実施するとともに、『再エネ賦課金』を廃止する。エネルギー政策は再生可能エネルギーに傾注しすぎているので、もっと安定的で安い新たな電源に変えていく」と述べました。社民「食料品消費税ゼロと最低賃金全国一律1500円の早期実現」
社民党の大椿副党首は「賃上げと言っている時に4割いる非正規労働者のことが頭に入っているのか。食料品の消費税ゼロと最低賃金の全国一律1500円の早期実現、社会保険料の労働者負担を半減すべきだ」と述べました。