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ウナギの国際取引規制 食文化つなぐ資源管理を

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日本は世界有数のウナギ消費国である。規制強化に反対するだけでなく、資源管理に率先して取り組む責任がある。  絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の対象にウナギ全種を加えるよう、欧州連合(EU)などが提案している。輸入の際に、輸出国政府による許可書の発行を義務付ける内容だ
日本は世界有数のウナギ消費国である。規制強化に反対するだけでなく、資源管理に率先して取り組む責任がある。
絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制する「ワシントン条約」の対象にウナギ全種を加えるよう、欧州連合(EU)などが提案している。輸入の際に、輸出国政府による許可書の発行を義務付ける内容だ。
に開かれる締約国会議で、投票した国の3分の2以上が賛成すれば採択される。
日本で消費されるウナギの約7割は中国などからの輸入品だ。国内養殖に欠かせない天然の稚魚も、不足分は海外からの輸入に頼っている。規制が強化されれば、国内の流通量が減る恐れがある。
政府はニホンウナギについて「十分な資源量が確保されており、絶滅の恐れはない」として、EUの提案に反対している。
日本は中国、台湾、韓国と連携し、養殖に使う稚魚の量に上限を設けて管理しており、こうした対応で十分との立場だ。
だが、罰則はなく、資源の変動を把握するモニタリング体制も確立していない。このため、実効性が十分に担保されていないとの指摘がある。
環境省は 、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。沿岸域でウナギを水揚げする漁協の9割以上が「資源が減っている」と、水産庁などの調査に回答した。同庁も「長期的には低水準かつ減少基調にある」と認めている。
EUがウナギ全種の規制にかじを切ろうとしているのは、ヨーロッパウナギを対象に導入した規制が機能していないためだ。10年以降、EUは輸出を禁止しているが、ニホンウナギなどと偽った出荷が続いている。
ヨーロッパウナギの規制強化の影響で、北米や中米に生息するアメリカウナギも乱獲され、各国の許可量を超えた稚魚が東アジアに輸出されるようになっている。日本の店頭で販売されている中国からの輸入品は、半分以上がアメリカウナギとのデータもある。
このままでは乱獲によって資源量が先細ることは避けられない。日本の食文化を守り続けるためにも、持続可能なウナギ漁のあり方を模索する必要がある。