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元共産党員が選挙指南 参政党が重視する「地上戦」の極意とは

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参政党が、今年7月の参院選で「陰謀論」「外国人排斥」などと批判されながら躍進したことは世の中に衝撃を与えた。この新興政党の実態はどうなっているのか。まずは国会に先立ち、議員を増やしてきた地方議会を探る。
参政党が、今年 の参院選で「陰謀論」「外国人排斥」などと批判されながら躍進したことは世の中に衝撃を与えた。この新興政党の実態はどうなっているのか。まずは国会に先立ち、議員を増やしてきた地方議会を探る。100人が当選、統一地方選で基盤強化
参政党の地方議員は、国政選挙で実動部隊の中核を担う。交流サイト(SNS)での発信が注目されがちだが、地域での活動基盤を地道に強化し、ポスター張りなどの「地上戦」を重視してきたことが、参院選で14議席を獲得する結果につながった面がある。
「地方議員は今回選挙をやったから『選挙のいろは』は分かったはず。そういう人たちが参謀について各地方で(国政)選挙をやれば、候補者自身が素人であっても、それなりの戦いができる」
神谷宗幣代表は に公開したYouTubeの党公式チャンネルの動画で、前月に行われた統一地方選に参戦した狙いを語っていた。
参政は22年参院選で神谷氏が初当選し、結党からわずか2年で国政政党になった。その後、党勢拡大のために力を入れたのが各地域で選挙活動を展開するための態勢作りだった。全国に287支部、サポーターは8万5000人
23年の統一選では全国の自治体に231人の候補者を擁立し、100人が当選。地方議員数は現在までに155人に増えた。全国に289ある小選挙区全てで支部設立を目指し、ほぼ目標通りの287の支部を立ち上げている。党員・サポーターは約8万5000人に上る。
神谷氏が編著を務めた「参政党ドリル」によると、支部では定期的なミーティングや街頭演説などを実施。地方選挙に推薦した候補者が公認されると、選挙活動の計画を立てる。当選後は議員と相談し、支部のメンバーたちの考えを議会に届ける。
早い段階で「地上戦」の重要性を指南したのが、党創設者の一人で元共産党員の…