［ウィーン ２２日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日開催した定例総会で、 ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの 非加盟国が協調し、 世界の 原油供給量の １％に相当する日量約１００万バレル増産で合意
［ウィーン ２２日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２２日開催した定例総会で、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国が協調し、世界の原油供給量の１％に相当する日量約１００万バレル増産で合意した。７月１日から実施する。関係筋２人が明らかにした。
ＯＰＥＣ加盟・非加盟国がこれまでの協調減産を転換して増産に踏み切ることについては、米国による経済制裁を理由にイランが反対姿勢を示していた。ただ、米国や中国、インドなどの原油消費大国から価格抑制や供給逼迫回避に向けた増産要求が高まる中、総会が始まる数時間前に主要産油国サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相がイランのザンギャネ石油相を説得した。
関係筋によると、ベネズエラなど最近生産が落ち込んでいた一部産油国がフル稼働に戻る見通しは立っておらず、他の産油国が不足分を埋め合わせることは認められていないことから、実際の増産量は１００万バレルを下回る見通し。
ファリハ氏は今回の合意を調整するため、９月に再度会合を持つ可能性があると語った。
Ｓ＆Ｐグローバルの世界石油分析責任者、ゲイリー・ロス氏は今回の増産決定について「足元は十分な量」と指摘。同時に「イランやベネズエラの供給量減を踏まえると、第４・四半期には十分ではなくなる」と述べた。
増産合意を受けて、原油先物価格は約３％上昇。北海ブレント原油先物は一時２．１９ドル（約３％）上昇し、最高値となる７５．２４ドルを付けた。米原油先物も１．８０ドル（約２．８％）上昇した。
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