南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の 日報問題で、 防衛省の 陸上幕僚監部上層部が２月、 陸自で見つかった日報の 電子データを消去するよう指示した疑いがあることが１７日、 政府関係者への 取材で分かった。 防衛省は昨年１２月に日報は「存在しない」 と
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、防衛省の陸上幕僚監部上層部が２月、陸自で見つかった日報の電子データを消去するよう指示した疑いがあることが１７日、政府関係者への取材で分かった。 防衛省は昨年１２月に日報は「存在しない」として不開示を決定したが、 稲 田 朋 美 防衛相は再度探すよう指示していた。データの存在を隠し、消去していれば稲田防衛相の指示を制服組が無視したことになり、文民統制上も重大な問題になる。 防衛省は外部からの情報公開請求に対し、「日報」を作成したＰＫＯ派遣施設隊と、上級部隊の中央即応集団司令部（座間駐屯地、相模原市）を中心にデータがあるか確認。昨年１２月２日に、「日報はすでに廃棄され、存在しない」と回答した。 しかし、その後も複数の開示請求があったことや、 河 野 太 郎 衆院議員が再調査を求めるなどしたため、稲田防衛相が改めて探すよう指示していた。 その結果、１２月２６日に統幕に電子データがあることが判明。政府関係者によると、さらに今年１月に陸自にもデータが存在していることが分かり、陸自最高幹部も存在を把握していた。公開する準備が進められたが、１月下旬になり統幕に配属されている「背広組」と呼ばれる防衛官僚がデータを非公表にするよう指示。さらに２月に入り、陸自上層部がデータを消去するよう伝えたという。（2017/03/17-04:59）
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