東洋ゴム工業（東証１部上場、 大阪市西区）による免震ゴムの 性能データ偽装問題で、 大阪府警は３１日午後、 山本卓司（たくじ）・ 前社長（６０）ら１８人と、 子会社「東洋ゴム化工品」 （東京都新宿区）も含めた法人…
東洋ゴム工業（東証１部上場、大阪市西区）による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は３１日午後、山本卓司（たくじ）・前社長（６０）ら１８人と、子会社「東洋ゴム化工品」（東京都新宿区）も含めた法人としての両社を、不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで書類送検し、発表した。 書類送検を受け、東洋ゴム工業は「厳粛に受け止め、深くおわびする。交換改修工事は最後の１棟１基まで誠実に遂行する」とのコメントを出した。 生活経済課によると、山本前社長（当時専務）らは２０１４年９月上旬、枚方寝屋川（ひらかたねやがわ）消防組合（大阪府枚方市）の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム１９基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているかのように性能データを偽った疑いがある。府警は、子会社の担当者が実際にデータを改ざんし、山本前社長らも容認したとみている。 免震ゴムは００年以降、国交相の認定がないと出荷できない建築材料に指定されている。府警は偽装が組織ぐるみだったとみて、法人にも罰則を科す、同法の両罰規定を適用した。 書類送検されたのは１４年９月当時の幹部と担当者。東洋ゴム工業は久世（くぜ）哲也元専務（５９）＝当時常務＝、伊藤和行元常務（６２）、新庄（しんしょう）治宏元取締役（６２）ら、東洋ゴム化工品は藤巻勝己元社長（６１）らも対象となる。枚方市議が昨年３月、府警に刑事告発していた。 東洋ゴム工業は１５年２月、弁護士に相談して出荷停止を決定。国交省は同年３月、問題の製品の大臣認定を取り消した。（伊藤喜之）
