【ワシントン時事】 トランプ米大統領は３０日、 上下両院合同会議で、 昨年１月の 就任後初となる一般教書演説を行った。 北朝鮮に対し「最大限の 圧力」 をかけ続け、 「過去の 政権の 過ちを繰り返さない」 と表明。 また、 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを念頭に「悪い貿易協定を改め、 新たな協定の 交渉を目指す」 と述べた。 トランプ氏は「今こそ米国新時代だ」 と宣言。 「われわれすべてが一つの チーム、 国民、 家族として一緒になる」 と語り、 １１月の 中間選挙をにらみ超党派で政策を推進し、 社会の 分断を終わらせる決意を示した。 演説は雇
【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、上下両院合同会議で、昨年１月の就任後初となる一般教書演説を行った。北朝鮮に対し「最大限の圧力」をかけ続け、「過去の政権の過ちを繰り返さない」と表明。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを念頭に「悪い貿易協定を改め、新たな協定の交渉を目指す」と述べた。 トランプ氏は「今こそ米国新時代だ」と宣言。「われわれすべてが一つのチーム、国民、家族として一緒になる」と語り、１１月の中間選挙をにらみ超党派で政策を推進し、社会の分断を終わらせる決意を示した。 演説は雇用・経済、インフラ、移民、通商、安全保障の各分野に言及し、「安全で、強く、誇り高い米国の建設」を呼び掛けた。 安保政策では、中ロを米国の利益や価値に挑戦する「競合国家」と位置付けた。また、核戦力を近代化し、再建する方針を表明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を「イラクとシリアの占領地からほぼ完全に駆逐した」と評価する一方で、「まだやるべきことは数多くある」と語り、引き続き掃討作戦を進める決意を示した。 国際的な批判があるキューバ・グアンタナモ米軍基地の捕虜収容所については、維持を命じたと発表した。 経済に関しては、昨年末に実現した税制改革が「中産階級と小規模企業に大きな恩恵をもたらした」と実績を誇示。その上で、少なくとも１．５兆ドル（約１６０兆円）規模のインフラ投資計画を発表した。移民問題をめぐっては、メキシコ国境への壁建設とともに、移民制度改革の必要性を訴え、子供時代に不法入国した１８０万人に市民権獲得への道を開くと表明した。 議会では先に、移民政策をめぐる与野党対立でつなぎ予算案の採決に失敗し、３日間にわたる政府機関の一部閉鎖に追い込まれた。新たなつなぎ予算の期限を２月８日に控え、トランプ氏の政権運営手腕が問われる中での一般教書演説となった。（2018/01/31-12:50）
