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Schmerzensgeld für Klasnic: Ärzte schuld am Nierenverlust

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Juristischer Sieg für Ivan Klasnic: Die früheren Ärzte des Ex-Kickers sind einem Urteil zufolge verantwortlich für sein Nierenleiden. Ein Gericht spricht…
Der Ex-Profifußballer Ivan Klasnic muss dreimal in der Woche zur Dialyse. Seit 2007 wurden ihm bereits zwei Nieren transplantiert. Der 37-Jährige wartet inzwischen wieder auf ein neues Spenderorgan.
Das Landgericht Bremen hat nun festgestellt: Verantwortlich für sein Leiden seien seine früheren Ärzte. So urteilte das Gericht in einem seit neun Jahren dauernden Zivilverfahren. Dem früherem Mannschaftsarzt von Werder Bremen, Götz Dimanski, und der Internistin Manju Guha seien grobe Behandlungsfehler unterlaufen, sagte der Vorsitzende Richter Clemens Bolay.
Deshalb müssen die Mediziner Klasnic ein Schmerzensgeld in Höhe von 100 000 Euro zahlen. Außerdem haften sie für alle Behandlungskosten. Damit nicht genug: Klasnic hat Anspruch auf Schadenersatz für den entstandenen Verdienstausfall. Die Höhe müsse allerdings noch in einem weiteren Verfahren ermittelt werden, sagte Bolay. Klasnic hatte die Schadenssumme in seiner Klage mit einer Million Euro beziffert. Der Kroate spielte von 2001 bis 2008 für Werder. Seine Profi-Karriere hatte er trotz der Transplantationen erst 2013 beendet.
Klasnic zeigte sich erfreut über das Urteil. «Endlich sehen die Menschen, dass ich keine Märchen erzählt und nicht umsonst geklagt habe. Sondern dass die Ärzte verantwortlich sind», sagte er Radio Bremen.
Nach Auffassung der Zivilkammer hätten die Ärzte die schlechten Nierenwerte des Fußballers ab Mai 2003 erkennen und behandeln müssen. Dies sei nicht geschehen. Zwei Gutachter hatten in dem Verfahren eine ganze Kette von Fehlern in der Behandlung ausgemacht. Diese seien ursächlich dafür, dass die Nierenfunktion sich kontinuierlich verschlechterte und schließlich ausfiel, betonte Bolay. «Dies hätte einem Arzt schlechterdings nicht passieren dürfen», rügte er.
Die Internistin Guha war für die alljährliche Untersuchung auf Sporttauglichkeit der Profifußballer zuständig. Dimanski habe sie nicht über die auffälligen Nierenwerte von Klasnic informiert, so Bolay. Guha wiederum habe sich die Laborwerte gar nicht erst angesehen. «Das hätte sie selbstverständlich tun müssen», betonte Bolay. Ein Gutachter hatte im Verfahren ausgesagt, eines der Hauptprobleme bei der medizinischen Betreuung sei gewesen, dass «keiner so richtig zuständig war».
Weder Klasnic noch die Ärzte erschienen zur Urteilsverkündung. Hinter ihnen liegt ein langer Rechtsstreit, der möglicherweise mit dem Urteil nicht zu Ende ist. Die Ärzte haben die Möglichkeit, dagegen Rechtsmittel einzulegen. Beide hatten die ihnen zur Last gelegten Vorwürfe stets zurückgewiesen.
Unterdessen wartet Klasnic weiter auf eine Spenderniere, weil die jetzige seines Vaters nicht mehr genügend leistet. Die durchschnittliche Wartezeit dafür beträgt sieben Jahre. «Ich bin in der Warteschleife», hatte der Wahl-Hamburger an einem früheren Verhandlungstag gesagt.
Ex-Kicker Ivan Klasnic: Kampf um Gerechtigkeit und Gesundheit
Ex-Profi Ivan Klasnic sucht neue Spenderniere

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2月の失業率2.8% 22年ぶり2%台

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総務省が31日発表した2月の 完全失業率(季節調整値)は前月より0・ 2ポイント低い2・ 8%となり、 1994年12月以来、 22年2カ月ぶりの 2%台を記録した。 完全失業率は、 リーマン・ ショックの 影響で雇…
総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%となり、1994年12月以来、22年2カ月ぶりの2%台を記録した。 完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した2009年7月に過去最高の5・5%を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。2%台前半で推移した1990年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。 2月の完全失業者数は前月比8万人(4・0%)減の190万人。昨年は200万人台で推移したが、今年は2カ月連続で減少している。新たな職を見つける離職者が増える一方、勤め先の都合で失業する人が減っている。 2月の就業者数は前月比21万人(0・3%)減の6483万人。ただ、年平均ベースは13年以降、毎年数十万人規模で増えており、65歳以上の高齢者や45~54歳の女性の就業者の増加が目立つ。塩崎恭久厚生労働相は31日の閣議後会見で「完全雇用状態が確認されたが、経済成長率はまだ2%を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考えていかなければならない」と述べた。 厚労省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍。こちらは91年7月以来の高水準だった。5カ月連続で全都道府県で1倍以上となっており、人手不足を背景に仕事を見つけやすい状況が続いているが、賃金の伸びはなお鈍い。(千葉卓朗)

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Взрыв в Мариуполе могли организовать диверсанты боевиков – Аброськин

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В Мариуполе район, где произошел взрыв, оцеплен, на месте работает следственно-оперативная группа Службы безопасности…
Одна из версий взрыва в Мариуполе, в результате которого погиб полковник Службы безопасности Украины Александр Хараберюш, – теракт. Об этом в своем Facebook написал начальник полиции Донецкой области Вячеслав Аброськин.
« Сегодня в 8.35 в Центральном районе Мариуполя, на пересечении проспекта Металлургов и улицы Кафайская, произошел взрыв. Водитель автомобиля – сотрудник правоохранительных органов – погиб. На месте работает следственно-оперативная группа полиции и СБУ во главе с руководителями главка и спасательная служба. Район оцеплен, правоохранители обеспечивают безопасность жителей », – написал Аброськин.
Он добавил, что по одной из версий, произошедшее – теракт, организованный диверсионно-разведывательной группой террористов « ДНР ».
« В Мариуполе и на всей территории Донетчины усиливается несение службы полицейскими подразделениями », – добавил глава областного управления полиции.

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ふるさと納税、返礼品は寄付額の3割以下に 総務省要請

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高市早苗総務相は31日午前の 閣議後の 記者会見で、 ふるさと納税の 返礼品の 価格について、 寄付額の 3割以下に抑えるよう全国の 地方自治体に要請すると発表した。 総務省から4月1日付で通知を出すほか、 改善が見ら…
高市早苗総務相は31日午前の閣議後の記者会見で、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割以下に抑えるよう全国の地方自治体に要請すると発表した。総務省から4月1日付で通知を出すほか、改善が見られない自治体には個別に働きかける。自治体間で過熱する返礼品競争に歯止めをかけるのが狙いだ。
通知に強制力はないが、寄付額に対する返礼品の価格の割合について「社会通念に照らし、良識の範囲内のものとする」とし、「3割を超える返礼品を送付している地方団体は、速やかに3割以下とすること」を求める。これまでも、家電や貴金属など資産性の高いものは返礼品としないよう求めていたが、家具や時計、カメラなども控えるよう具体例を追加。自粛を要請していた商品券は、使用地域や期間が限定されているものであっても取りやめるよう念押しする。
高市氏は会見で、「過度の返礼品競争を改善し、制度の健全な発展が図られるよう努めていく」と述べた。総務省によると、寄付総額に対する返礼品の割合は、2015年度の平均で4割を超えた。3割を超える自治体は約500にのぼった。

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免震不正:東洋ゴム書類送検へ…元役員ら十数人 大阪府警

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虚偽表示容疑 東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの 性能データ改ざん事件で、 大阪府警は31日午後、 山本卓司前社長(60)を含む元役員らと、 子会社の 東洋ゴム化工品(東京都)の 元役員ら計十数人を不正競争防止法違反(虚偽表示)の 疑いで書類送検する。 法人としての 両社も立件する。 捜査関係者が明らかにした。 免震ゴムは子会社が製造・ 販売していた。 改ざん情報は東洋ゴムの 役員会にも諮られたが、 問題の 表面化を恐れて出荷が続けられた経緯もあり、 府警は会社ぐるみの 不正と認定。 経営陣の 刑事責任も問えると判断した。
東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの性能データ改ざん事件で、大阪府警は31日午後、山本卓司前社長(60)を含む元役員らと、子会社の東洋ゴム化工品(東京都)の元役員ら計十数人を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検する。法人としての両社も立件する。捜査関係者が明らかにした。免震ゴムは子会社が製造・販売していた。改ざん情報は東洋ゴムの役員会にも諮られたが、問題の表面化を恐れて出荷が続けられた経緯もあり、府警は会社ぐるみの不正と認定。経営陣の刑事責任も問えると判断した。
捜査関係者によると、東洋ゴムの代表取締役専務執行役員だった山本前社長らは2014年9月上旬、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事で免震ゴムを納品する際、国の認定基準を満たしたと偽った「性能検査成績書」を作成し、新庁舎を施工する建設会社に示した疑いが持たれている。
免震ゴムは地震の揺れの周期を調整して建物の損壊を防ぐ装置。子会社の兵庫事業所開発技術部が、免震ゴムの出荷前に振動を吸収する性能などを調べる複数の検査を実施していた。国が定める基準値との誤差が10%以内でないと出荷できないが、検査担当者が成績書の数値を基準内にあるように捏造(ねつぞう)し、施工会社に交付された。
データ改ざんは13年2月、同開発技術部内で判明した。検査データの処理方法が不自然だったためで、両社が社内調査を始めた結果、00年以降は常態的に改ざんされていたことが分かり、遅くとも14年7月には両社の経営陣に調査結果が伝えられたという。新庁舎の建設会社に虚偽の検査成績書が交付される前に、こうした不正を知らされていた両社の主要な経営陣について、府警は子会社の検査担当者らと共謀関係にあると判断した。
一連の問題は15年3月に発覚。国の基準に満たない免震ゴムは消防組合を含めて全国の病院など154棟で使われていたことが分かった。全棟の耐震性が調べられたが、問題ないことが確認されている。【宮嶋梓帆】

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履正社・大阪桐蔭、甲子園で練習 センバツ決勝順延

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■選抜高校野球 履正社は、 冒頭の 30分間をアップにあてた。 入念なストレッチを終え、 「いっせーの ーで」 という若林将平主将の 声に合わせて選手たちが体を大きく動かした。 「(動きを)そろえていこう、 そろえて」 …
■選抜高校野球
履正社は、冒頭の30分間をアップにあてた。入念なストレッチを終え、「いっせーのーで」という若林将平主将の声に合わせて選手たちが体を大きく動かした。「(動きを)そろえていこう、そろえて」と松平一彦部長が声をかけると、返事とともに緊張感が漂った。短いダッシュや体幹トレーニングなど強度の高いメニューも取り入れて体をほぐした後、打撃練習に。「履正社は一度、選抜で準優勝しているので、あとは優勝しかない」と若林将平主将は気を引き締める。全4試合で登板したエースの竹田祐投手は、笑顔でリラックスした様子だった。

大阪桐蔭はエース徳山壮磨と根尾昂、香川麗爾の3投手がブルペンで投球練習を行った。準々、準決勝で連投した徳山投手はマウンドよりも数メートル手前から捕手を立たせたまま、フォームを確認するように投げ込んだ。ここまで31回を投げて5失点と内容が良い。前夜の取材で「3連投になるかもしれないけど、ここまで来たら投げきって、何が何でも優勝したい」と話していたが、1日の「休養」ができたことはプラスになりそうだ。その後、野手陣が打撃練習。1番藤原恭大選手、4番山本ダンテ武蔵選手らが、鋭い振りで快音を響かせていた。

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那須雪崩:大田原高を捜索…危険性の認識捜査 栃木県警

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栃木県那須町の スキー場付近で「春山登山」 講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、 県警は31日、 県高校体育連盟の 登山専門部委員長で現場責任者だった男性教諭が勤務する県立大田原高校(大田原市)を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。 県警はこれまでに引率した教諭らから事情を聴いており、 雪崩に対する危険性の 認識や安全管理体制に問題がなかったか捜査を進める。
栃木県那須町のスキー場付近で「春山登山」講習会に参加した高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、県警は31日、県高校体育連盟の登山専門部委員長で現場責任者だった男性教諭が勤務する県立大田原高校(大田原市)を業務上過失致死容疑で家宅捜索した。県警はこれまでに引率した教諭らから事情を聴いており、雪崩に対する危険性の認識や安全管理体制に問題がなかったか捜査を進める。
午前9時過ぎ、県警の捜査員ら約20人が校舎に入り山岳部の部室などを調べた。
県警によると、雪崩は那須温泉ファミリースキー場西側にある「天狗の鼻」と呼ばれる岩の付近で発生し、雪は160メートル以上にわたって流れ落ちていたことが現場検証で判明した。
委員長によると、事故前日の26日に雪崩注意報が出されたことなどから、27日朝に委員長を含め引率にあたった教諭3人が話し合って予定していた付近の茶臼岳への登山を中止し、雪をかき分けて歩くラッセルの訓練に変更した。
訓練には55人が参加し、スキー場付近の国有林で雪崩に巻き込まれて大田原高の生徒7人と教諭1人が死亡した。
委員長は雪崩の危険があるのは事故現場とは別の場所だと認識していたといい「(訓練を実施した)尾根筋は安全」と判断したという。
雪崩の発生から、現地本部にいた委員長に事故の連絡が入り警察へ通報するまで約50分を要しており、県警はこうした事故後の対応に問題がなかったかも調べを進める。【川崎健、田中友梨】

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マレーシア大使館員ら、北朝鮮から帰国 出国認められる

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北朝鮮の 金正恩(キムジョンウン)・ 朝鮮労働党委員長の 異母兄、 金正男(キムジョンナム)氏が先月13日に殺害された事件の 後、 北朝鮮からの 出国を禁じられていたマレーシアの 大使館員や、 その 家族ら合わせて9人…
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キムジョンナム)氏が先月13日に殺害された事件の後、北朝鮮からの出国を禁じられていたマレーシアの大使館員や、その家族ら合わせて9人が31日早朝、クアラルンプール国際空港に到着した。
マレーシアと北朝鮮は事件後、正男氏の遺体の引き取りや捜査手法をめぐって対立、互いの国民を出国禁止にしていた。今月13日に始まった二国間協議の結果、30日に遺体の北朝鮮への移送などで両国が合意した。9人は同日朝に帰国が認められたことを知ったといい、同夜、マレーシア政府が平壌に派遣した小型ジェット機に乗り、帰途についた。
帰国したアズリン参事官は記者団に対し、「(9人は)互いに励まし合って家族のように過ごした。政府の努力を知っていたので心配はしなかった」と語った。帰国に立ち会ったアニファ外相は「(正男氏の)殺人の犯人を裁くための調査は継続する」と改めて語った。

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Аваков ратует за отставку руководства АМКУ

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Министр внутренних дел Украины Арсен Аваков выступает за отставку руководства антимонопольного комитета в связи с ситуацией вокруг разоблачения схемы уклонения от уплаты налогов и вывода крупной суммы средств, в том числе на финансирование терроризма, через фирму ООО « Мегаполис Украина » (ныне – « Тедис Украина »).
Министр внутренних дел Украины Арсен Аваков выступает за отставку руководства антимонопольного комитета в связи с ситуацией вокруг разоблачения схемы уклонения от уплаты налогов и вывода крупной суммы средств, в том числе на финансирование терроризма, через фирму ООО « Мегаполис Украина » (ныне – « Тедис Украина »).
« Сегодня отсутствует на рабочем месте глава Антимонопольного комитета (Юрий – ИФ) Терентьев, он в отъезде. Его заместитель (Нина – ИФ) Сидоренко, которая вела дело « Мегаполиса », тоже неожиданно оказалась в командировке. Еще один заместитель в отпуске. Я думаю, что такой отпуск для этих людей должен быть продлен. Я убежден, что в результате этого расследования общество, и мы все вместе вправе потребовать отставки руководства Антимонопольного комитета », – сказал он на брифинге в пятницу в Киеве.
Вместе с тем, по словам генпрокурора Украины Юрия Луценко, руководители Антимонопольного комитета ныне находятся на территории Украины, оснований для вынесения им подозрения в совершении преступления пока нет.
Ранее генеральный прокурор Украины Юрий Луценко сообщил, что органы прокуратуры разоблачили схему уклонения от уплаты налогов и вывода крупной суммы средств, в том числе на финансирование терроризма, через фирму ООО « Мегаполис Украина » (ныне – « Тедис Украина »), в отношении владельца которой введены санкции.
« Департамент в сфере экономики ГПУ вместе с Главной военной прокуратурой при оперативной поддержке подразделений Национальной полиции разоблачил схему особо большого уклонения от уплаты налогов и незаконного вывода миллиардов грн за границу, в том числе для финансирования терроризма. Досудебное расследование установило, что с 2012 по сегодня действительным владельцем монопольного дистрибьютора табачных изделий ООО « Мегаполис Украина » (ныне – « Тедис Украина ») является в том числе гражданин РФ Кесаев, по которому решением СНБО применены санкции в виде запрета вывода средств из Украины за границу », – написал он на странице в Фейсбуке.
По данным генпрокурора, под влиянием Игоря Кесаева на ключевые должности в ООО « Тедис » назначены лица, которые все свои решения согласовывают с членом совета директоров российского ЗАО « Завод имени Дегтярева » – одного из поставщиков оружия террористическим организациями « ДНР »/ »ЛНР ». « Несмотря на запрет СНБО и НБУ, через счета фирм-транзитеров за 2015-17 выведено 2,5 млрд грн », – сообщил Ю. Луценко, добавив, что для удержания монопольного положения фирма получала также содействие со стороны отдельных государственных органов.
Позднее государственный уполномоченный АМКУ Светлана Панаиотиди сообщила, что прокуратура с утра пятницы проводит обыски в Антимонопольном комитете Украины (АМКУ), на основании определения Печерского райсуда Киева относительно компании « Тедис Украина ».
Tedis Ukraine связывает четырех крупнейших производителей табачной продукции с 40-50 оптовыми торговцами и 80 тыс. розничными торговцами.
Tedis Ukraine, созданная в 2011 году как ООО « Торговая компания « Мегаполис-Украина », в мае 2016 года была переименована в ООО « Тедис Украина ».

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© Source: http://interfax.com.ua/news/general/412828.html
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Atlanta fire: Section of highway collapses after blaze

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Georgia governor Nathan Deal said PVC piping stored under the highway may have fuelled the blaze.
A huge fire broke out on an elevated highway in the US city of Atlanta on Thursday evening, causing a large section of it to collapse.
Flames leapt several storeys high above the Interstate 85 highway before the collapse at 19:30 local time (23:30 GMT), reports said.
Residents said they thought the sun had set early or a storm had arrived because of the thick black smoke.
There were no immediate reports of casualties in the incident.
But the fire caused widespread traffic jams and road closures, stranding many motorists for hours.
Georgia Governor Nathan Deal declared a state of emergency in Fulton County, which covers most of the Atlanta area.
He said the fire appeared to have been fuelled by a large pile of PVC piping under the structure, although it was unclear why it was stored there.
Airport firefighters were called in to spray foam typically used in airline crashes onto the flames.
Atlanta police told residents not to drive in order to keep roads clear for emergency services.
Government offices in Atlanta were set to open late on Friday to give people extra time to travel to work.

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© Source: http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-39452926
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