ベストセラーとなった新書「日本会議の研究」で名誉を傷つけられたとして、書籍に登場する男性が出版元の扶桑社に出版差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁（関述之裁判長）は６日、「真実でない部分があり、損害も著しい」として、差し止めを命じる決定をした。ベストセラー書籍の出版差し止めを認めるのは異例という。 「日本会議の研究」は昨年出版。保守系団体の日本会議と特定の宗教団体の関係を探り、安倍政権による改憲に向けた動きを批判する内容。各書店でベストセラーランキングの上位に入った。 決定によると、書籍では、宗教団体の活動の中で自殺者が出たと記載。宗教団体の幹部だった男性は自殺者が出たことについて「馬耳東風であった」と描かれていた。 決定理由で関裁判長は、自殺者が出たことを裏付ける客観的な資料が存在せず、一部の取材対象者は伝聞を述べているにすぎないなどと指摘。著者が男性に対して直接の取材も行っていないことなどから「真実でないと言わざるを得ない」とした。 その上で、書籍が全国で販売されていることを踏まえ、「男性の著しい損害を避けるために販売の差し止めが必要」と判断した。 扶桑社は同日、決定を受け、「今後の対応については決定内容を精査し、決めてまいります」とのコメントを出した。

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メキシコでの自動車生産を攻撃するトランプ次期米大統領が、日本を代表するトヨタ自動車を名指しで批判した。日本企業が標的にされる懸念が早くも現実のものとなり、年初の行事が続く日本の産業界に激震が走った。北米で事業を展開する日本企業は次の攻撃対象にされるのではないかと身構えている。 【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」～日本人地元紙記者が見た分断の姿～
「米国に工場を建設するか、国境で巨額の税を支払え」。トランプ氏がツイッターで問題にしたのは、トヨタが北米などに輸出するカローラの生産工場をメキシコに新設する計画だ。豊田章男社長が５日、東京都内で計画に変更がない考えを示したのに対し、トランプ氏が激しく反応した。 これを受け、トヨタは６日、「米国に１０の製造工場を持ち、１５００の販売店と１３万６０００人の従業員を抱えている」との声明を発表。「新工場によって米国の雇用が減少することはない」と訴えたが、トランプ氏がすんなり受け入れる可能性は低く、難しい対応を迫られそうだ。 豊田社長は来週、米デトロイトで開かれる自動車ショーに出席して米国経済への貢献などを説明し、理解を求める考えだ。 メキシコは米国、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって自動車を関税なしで対米輸出できる。日米欧の自動車大手が工場を構え、関連産業の進出も活発だ。これに対し、自国優先のトランプ氏がＮＡＦＴＡの見直しを公約した。 メキシコ生産のトップは日産自動車。年間８２万台を超え、うち４割以上を米国へ輸出する。カルロス・ゴーン社長は訪米先で５日行った記者会見で「ＮＡＦＴＡが変更されれば調整する」と言葉を選んだ。ホンダとマツダは、新政権の政策を注視する。 日本電産の永守重信会長兼社長は６日の記者会見で、メキシコ工場での自動車用モーターの生産を米国に移管する可能性について「現時点では全く検討していない」としながらも「米国に複数の工場があり、いつでも移管できる」と述べた。 トランプ氏を警戒するのは自動車業界だけではない。鉄鋼大手ＪＦＥスチールは、米社と折半出資で自動車用鋼板工場をメキシコに建設中。柿木厚司社長は「２０１９年の稼働予定を遅らせることはない」とインタビューで表明。ＮＡＦＴＡの見直しで、メキシコ進出企業が米国に工場を移すことを迫られれば「大きな投資（負担）で、企業はとてももたない」と、産業界の不安を代弁した。 建設機械で米キャタピラーと競合するコマツも、トランプ氏から大統領選中に批判された。大橋徹二社長は、米国に工場があり、雇用を抱えていると繰り返し訴える。 （2017/01/06-22:20）

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政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐元経済産業事務次官）は６日、景気悪化や災害時の国の制度融資の審査で不正があったと発表した。制度の適用を受けるため、職員が融資先の企業の資料を改ざんしていた。件数は判明した分だけで２２１件にのぼる。融資総額は公表していない。 不正は昨年１０月に発覚し、１２月に第三者委員会を設置した。現時点で鹿児島、岡山、名古屋、松本（長野県）の４支店で不正があったことが判明しているという。計１５人の職員が、融資先の財務状況を示す資料などを改ざんしていた。業績が大きく悪化していないのに悪化したように見せかけるなどして、危機対応融資の適用を受けていた。今後の調査で不正の件数が増える可能性がある。 同融資は自然災害などで業績が悪化した企業に運転資金などを貸す制度。商工中金は国から利子補給が受けられ、貸し倒れの際の穴埋めもある。急な資金が必要な企業に貸しやすくする制度だが、基準を満たさない企業でも適用されるように不正を行っていた。理由について「内部評価を得ること」「業績評価の対象となっていた」などと説明している。 商工中金は今後第三者委員会の…

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６日午後５時ごろ、福岡市南区中尾２丁目のスーパー「にしてつストア中尾店」で、外壁の一部が崩落し、歩道などに破片が散乱した。当時は営業中だったが、けが人はいなかった。福岡県警南署は老朽化が原因とみて調べる。
署や店によると、高さ約１０メートルのひさし部分からモルタル製の厚さ約５センチの外壁が幅約１５メートルにわたってはがれ落ち、駐輪場のビニール製の屋根を破って、破片が散乱した。ふだんは買い物客や通行人が頻繁に行き来する場所で、店内には客と従業員計７０人がおり、従業員が客を店外に誘導した。
店によると、１９７５年の開店時からの建物で、月に１度、店長が目視で施設を点検しているという。昨年１２月に点検した際は異状はなかったという。７日は安全確認のため休業するという。西鉄ストアの新村昌広総務部長（５６）は「心配をおかけして申し訳ない。二度とこのようなことのないように全店舗を点検したい」と話した。
ウォーキングの途中だった親子は「時々買い物に来るのでびっくりした。店の前にはバス停もあり、お年寄りが待っていることもある。けが人がいなくてよかった」と話した。（宮谷由枝）

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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ次期米大統領は５日、ツイッターでトヨタ自動車がメキシコで新工場の建設計画を進めていることを非難した。
ツイートの内容は「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ（カリフォルニア半島）に建てると言った。とんでもない！」「米国内に工場を建てろ。さもなくば高い関税を払え」というものだった。
実際にトヨタが工場を建設しているのは「バハ」ではなく中部グアナフアト州などを含む「バヒオ」という地域だ。バハにもトヨタ工場はあるが、製造しているのはピックアップトラックで、その一部は米国に輸出されている。
これに対しトヨタは５日、声明を出し、新工場が米国の雇用を減らすことはないと強調した。
トヨタは声明の中で、これまでに米国に２２０億ドルを投資してきたと主張。この中には１０カ所の製造工場や１５００の販売店が含まれ、１３万６０００人が働いているという。トヨタが米国内で販売する車の多くは米国産であり、米国から他の国々へ自動車を輸出してもいる。
現在、米国内で販売されているカローラはすべて、米ミシシッピ州かカナダのオンタリオ州で製造されている。メキシコでのカローラ製造が始まれば、オンタリオ工場はもっと高価な中型車の製造にシフトすることになる。
トランプ氏は最近、自動車大手がメキシコに生産拠点を置くことへの批判を繰り返している。トヨタと同様にトランプ氏からツイッターで攻撃されたフォードは、メキシコでの新工場建設計画をこのほど撤回した。

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■中曽根弘文・自民党日本の名誉と信頼を回復するための特命委員長 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置され、日本政府が対抗措置をとったことについて）日韓両国間で不可逆的かつ最終的な解決で合意し、日本は誠実に合意の内容を履行してきたのだから、毅然（きぜん）とした措置は当然だ。抗議などの対応ではなく、毅然とした措置をとることで、国際社会に対して日本の立場を明確に示すことが重要だ。 これは韓国国内だけの問題ではない。米国でも慰安婦像や慰安婦に関する碑が設置されている。カリフォルニア州では、いわゆる学習指導要領の中で慰安婦問題が取り上げられている。特命委を出来るだけ早く再開し、具体的な対応をとっていきたい。（朝日新聞の取材に対して）

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