ポーランドやチェコで氷点下３０度以下を記録するなど欧州各地は厳しい寒波に襲われ、９日までの数日間にホームレスや中東などからの移民を含む計３０人以上が死亡した。欧米メディアが伝えた。
過去数日間の死者はポーランドで少なくとも１０人、イタリアで８人、チェコで６人、ハンガリーで２人に上った。トルコに近いブルガリア山間部では、欧州を目指したイラク人男性２人とソマリア人女性１人が死亡。ギリシャでも死者が出た。
ドイツのバイエルン州の高速道路の駐車場では、子供５人を含む移民１９人が密航業者のトラックの荷台に置き去りにされ、低体温症の状態で見つかった。（共同）

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米ＩＴ大手グーグルは８日、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と共同開発した最新型の自動運転車の公道走行実験を月内に米国で始めると発表した。 グーグルの自動運転車部門ウェイモのジョン・クラフチック最高経営責任者（ＣＥＯ）が米デトロイトで講演し、明らかにした。 グーグルはハンドルやアクセル、ブレーキの操作が一切いらない完全自動運転車の開発を目指している。ＦＣＡと共同開発を進めているほか、ホンダとも共同研究に向けた検討を始めている。 公道走行実験はカリフォルニア州とアリゾナ州で行う。自動運転車はＦＣＡのミニバン「パシフィカ」がベースで、車体には高性能のセンサーシステムを搭載。多数の車が停車している駐車場などでも歩行者の存在を把握できるという。（共同）

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米大統領選からリオ五輪までの大規模なサイバー攻撃、流出したメールを使った偽ニュース、さらに偽ニュースを組織的に拡散する政府系メディアや »トロール工場 »――それらを一連の戦略と見立て、ロシア政府の情報戦が、これで終わりではないことを印象づけている。
数カ月前までは、プーチン政権が後押しするウクライナ分離独立への支持を訴えていたソーシャルメディアのアカウントが、一斉にトランプ支持の投稿を始めた…そんな事態も起きていたようだ。
レポートはこう述べる。 我々は、ロシア政府が、プーチン大統領の指示による米国大統領選への情報戦から得られた知見を、今後、世界規模での影響力行使のために利用していくだろう、と評価している。その中には米国の同盟国、及びその選挙日程も含まれる。
その危険性に、欧州はすでに昨年から身構えていた。
公開されたレポート は25ページで、いくつかのページが白紙になっている一般向けのもの。これとは別に、大統領や議会に報告した »秘密指定版 »がある。
今回のレポートは、サイバー攻撃による米大統領選への影響については、評価をしていない。
ただ、米大統領選妨害に関するロシア政府の動機について、いくつかのポイントを挙げている。
By Ivan Mezhui ( CC BY 2.0 )
まず、指示をしたのはプーチン大統領、狙いはクリントン氏への妨害とトランプ氏の当選だ。 我々はロシアのウラジミール・プーチン大統領が2016年、米国の大統領選を標的にした情報戦を指示したと強く確信している。その一貫した狙いは、米国における民主的手続きへの信頼を損ね、クリントン氏を中傷し、大統領への当選を妨害することだった。さらに、プーチン氏とロシア政府は、明らかに次期大統領トランプ氏への支持を強めていったと認定している。
ただ、プーチン大統領の個人的な恨みも、要因として指摘されている。
これも、大統領選におけるクリントン氏攻撃の理由、と見立てている。
レポートは情報戦を、非公然のサイバー攻撃と、政府系メディアやソーシャルメディアでの »トロール（荒し）工場 »による偽ニュース拡散などの多面作戦である、と述べる。
つまり、サイバー攻撃と偽ニュースの氾濫は、情報戦を構成する一連の活動だった、という位置づけだ。
この攻撃は、2015年7月から2016年6月ごろにかけて継続的に行われていた、とレポートは認定している。
By Ano Lobb ( CC BY 2.0 )
ＧＲＵ（ファンシーベア）は2016年3月までに作戦を開始。5月にかけて民主党全国委員会のサーバーなどから大量のメールを流出させた、という。
前述のクラウドストライクの調査では、ＦＳＢ（コージーベア）はこれに先立つ2015年夏から、やはり民主党全国委員会にサイバー攻撃をかけ、システムへの侵入を行っていたという。
クラウドストライクの報告によると、ファンシーベアは、2000年代半ばから活動し、これまでに米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や国防総省、エネルギー省などの米政府機関やメディア、さらに西ヨーロッパ、ブラジル、カナダ、中国、ジョージア、イラン、マレーシア、韓国、そして日本でもサイバー攻撃を行っているという。
これらのサイバー攻撃で盗まれたメールなどは、複数の配信元から公開されている。
ただ、「グシファー2.0」の »犯行声明 »については、当初から陽動作戦では、との指摘が出ていた。
レポートでは、ＧＲＵがこれらのメールを「ウィキリークス」に渡したと推定している。
さらに、ロシア政府系のメディア「ＲＴ（旧ロシア・トゥデイ）」が「ウィキリークス」と連携し、流出メールの内容を積極的に配信していった、という。
また、ＲＴとその傘下の「スプートニク」は、春ごろから、トランプ氏を後押しするキャンペーンを展開していた、と認定。
流出メールの公開は、様々なレベルでクリントン陣営にダメージを与えている。
ウィキリークスが公開した民主党の内部メールの中には、民主党全国委員会のデビー・ワッサーマン・シュルツ委員長が、民主党の大統領候補を争ったサンダース氏について「大統領にならない」などと否定的に述べたメールが含まれていた。
サイバー攻撃と偽ニュースがつながるポイントだ。
さらにレポートは、ネット上で偽ニュースやなりすましコメントを量産し、ロシア支持のネット世論を演出する »トロール（荒し） »グループについても取り上げている。
よく知られているのが、サンクトペテルブルク近郊の »トロール工場 »「インターネット・リサーチ・エージェンシー」だ。
それによると、同社の従業員は400人。月間予算は40万ドルで、12時間勤務の2交代制。出資者は、プーチン大統領に近い実業家だという。
情報配信に使うのは、ロシア版フェイスブック「フコンタクテ」、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、さらにブログサービスの「ライブジャーナル」。
1日のノルマは政治関連の投稿5本、日常生活関連が10本、同僚の投稿へのコメント書き込みが150～200本とされている。
この中にはロシア語だけではなく、英語のチームもあり、ＣＮＮやフォックスニュースなどの米国メディアのフェイスブックの記事に、米国人を装って反オバマのコメントを書き込んだりしていた、という。
記事では、同種の企業は国内に「数千はあるのではないか」という »トロール工場 »の関係者の話も紹介している。
この記事には後日談がある。
いずれも、つい数カ月前までは、ウクライナ分離独立を訴えていたアカウントだった、という。
Here’s the relevant piece of transcript, from 2015: https://t.co/yVbzyziDHF pic.twitter.com/wXh3Hunx1I
— Ben Taub (@bentaub91) July 25, 2016
レポートでも、この件を取り上げている。
サイバー攻撃、メディアとは別の、ソーシャルメディアからの攻勢として、この「インターネット・リサーチ・エージェンシー」などが、大統領選でも偽ニュースの拡散や炎上に威力を発揮したとの見立てだ。
サイバー攻撃は常にある。だが選挙に影響はなかった。セキュリティには力を入れる―。
トランプ氏は、そう述べている。 ロシアや中国、その他の国々、外部のグループや人間たちは、常に我が国の政府機関、ビジネス、さらに民主党全国委員会のような組織のサイバーインフラを打ち破ろうとしている。だが、選挙結果には一切の影響はなかったし、投票機器への何らの不正改竄もなかった。（中略）今から２週間後に、私は大統領に就任する。そして米国の安全とセキュリティは私の第一の優先課題となるだろう。
ロシア政府は、米国大統領選への情報戦から得られた知見を、今後、世界規模での影響力行使のために利用していくだろう。
今回のレポートの指摘を、欧州はすでに目の前の危機として捉えている。
欧州議会は昨年11月23日 、ロシアおよびイスラム過激派による欧州連合（ＥＵ）を標的とした偽ニュースなどのプロパガンダについて、警戒を呼びかける決議を賛成多数で可決している。
決議は、こう述べる。 ＥＵと加盟国に対する敵対的なプロパガンダは、事実を歪め、疑いを引き起こし、ＥＵと北米の同盟国を分断し、政策決定プロセスを麻痺させ、ＥＵへの信頼を毀損し、ＥＵ市民の間に恐怖と不安を呼び起こそうとするものだ。
さらに、偽ニュースなどの拡散の手法についても、今回の米国のレポートと認識は共通してる。 ロシア政府は、シンクタンクや多言語テレビ局（ＲＴ）、通信社もどきのマルチメディア（スプートニク）、ソーシャルメディアやインターネットの »トロール »などを使って、民主主義の価値に挑戦し、欧州を分断し、国内世論を喚起し、ＥＵ東部の隣国に対して破綻国家のイメージをつくりだそうとしている。
そして、こう指摘する。 （欧州議会は）ＥＵの統合プロセスを破壊しようとするロシアに対し、断固たる非難を表明する。ロシアが、ＥＵ内の極右政党やポピュリスト勢力、自由民主主義の基本的な価値を否定する運動を支援している点を、特に非難する。
ＥＵでは、2017年春にはオランダの議会選挙、フランス大統領選、さらに秋にはドイツの連邦議会選挙を控えている。
ドイツのメルケル首相は、米大統領選の投開票日にあたる昨年11月8日 、ロシアによるサイバー攻撃と偽ニュースの流布が、来年のドイツ総選挙に影響を与えかねない、と述べている。 我々はすでに、今現在、ロシアから送り出される情報、ロシアを起点としたサイバー攻撃、デマをまき散らすニュースに対処する必要がある。

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【ワシントン＝共同】台湾の蔡英文総統は８日、米南部テキサス州ヒューストンで同州選出のクルーズ上院議員（共和党）やアボット同州知事（同）と会談し、経済協力や軍事関係を協議した。クルーズ氏は会談後、中国がテキサス州の議員らに蔡氏と面会しないよう求める書簡を事前に送ってきたと明らかにし、中国の妨害工作を批判した。
蔡氏は７日、外交関係のある中米４カ国を訪問するため、経由地のヒューストンに立ち寄った。台湾メディアによると、テキサス州選出のほかの連邦議員と７日に面会し、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長とも８日に電話会談した。
トランプ次期大統領や次期政権幹部らと蔡氏が接触したとの情報は伝えられていないが、トランプ氏と同じ共和党の有力者との相次ぐ接触は中国を刺激しそうだ。
中国は書簡で、中国と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則を支持するよう訴えたという。クルーズ氏は声明で「誰と会うかは私たち自身が決めるということを中国は知るべきだ」と不快感を示し「蔡氏と共にパートナーシップの強化に取り組みたい」と訴えた。
蔡氏は８日、ヒューストンからホンジュラスに到着。ニカラグアやグアテマラ、エルサルバドルを歴訪し、13日に米サンフランシスコに移動、14日に帰途に就く。

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韓国・釜山の日本総領事館前に従軍慰安婦被害を象徴する少女像が設置された問題で、日本政府の対抗措置の一つとして、長嶺安政・駐韓大使が９日、一時帰国のため空路、韓国を離れた。 長嶺氏は出国前、金浦国際空港で記者団に少女像の設置について「極めて遺憾だ。これから一時帰国し、日本で関係者と打ち合わせを行う」と述べた。 大使の一時帰国は召還に次ぐ強い抗議を示す措置。日韓外交筋によると、帰国期間は１週間程度とみられるが、その間に日本が求める少女像撤去に向けた動きがある見通しはない。長嶺氏のソウルへの帰任時期が延びる可能性もある。 安倍晋三首相は８日のＮＨＫ番組で、釜山と、ソウルの日本大使館前の像撤去を要求。日本政府は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に反しているとして、朴槿恵政権への姿勢を緩めない考えだ。（共同）

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