二〇二〇年東京五輪・ パラリンピックの 仮設施設整備費を巡り、 東京都の 小池百合子知事は二十二日の 都議会定例会で、 都外分の 四百三十八億円を都も負担するとの 考えを表明した。 負担に反発していた都外の 開催自治体に押された形だ。 一方、 全体で最大一兆八千億円とされる開催費用の う…
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費を巡り、東京都の小池百合子知事は二十二日の都議会定例会で、都外分の四百三十八億円を都も負担するとの考えを表明した。負担に反発していた都外の開催自治体に押された形だ。一方、全体で最大一兆八千億円とされる開催費用のうち、分担の方向性が決まっていない分は予備費を含め七千五百億円に上る。小池知事らが定めた分担決定期限の三月末まで残された時間は少ない。 小池知事は施政方針演説で、都外の仮設費について「都も負担することを排除しない」と述べた。都内分を含めた全体の仮設費は二千八百億円で、大会組織委員会が八百億円を負担。残る二千億円は都外分を含めて都が負担する可能性が出てきた。 一方、組織委は二十二日、仮設費のほか大会運営費の輸送、警備などを含め、都外の開催費用は千六百億円との試算を明かした。大会運営費の千二百億円について、小池知事は「真摯（しんし）に（分担の）協議を続けていく」と述べるにとどまった。 小池知事が都外分の仮設費負担を明言したことで、分担協議は前進する見通しだ。だが、開催費用の総額一兆八千億円からみれば、費用負担の方向性が決まったのは常設施設の整備費と仮設費の計六千三百億円にとどまる。 組織委がスポンサー収入など民間から集める資金は五千億円とされ、残る七千五百億円の分担が決まっていない。 都の五輪基金は四千億円余。組織委が赤字になった場合、都が補填（ほてん）することが決まっており、都としても、基金を上回りそうな費用をどうねん出するのか、新たな負担増に都民の理解を得られるのかが課題となりそうだ。 費用分担の見直しを巡っては、開催費用の膨張によって組織委だけで賄えない可能性が高まったため、都、組織委、政府の三者が昨年三月から協議を開始。昨年の知事選で停滞したが、今年一月から組織委が都外の開催自治体などと作業チームを設置し、費用の精査を始めていた。小池知事は都、組織委、政府の三者で三月末までに大枠を決めるとしている。 （東京新聞）
