人口の 減少や日銀の マイナス金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、 いずれも新潟県に本店を置く「第四銀行」 と「北越銀行」 は、 …
人口の減少や日銀のマイナス金利政策などで地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、いずれも新潟県に本店を置く「第四銀行」と「北越銀行」は、経営基盤を強化するため、来年４月をめどに持ち株会社を設立して経営統合することで基本合意したと正式に発表しました。 発表によりますと、新潟市に本店を置く第四銀行と、新潟県長岡市に本店を置く北越銀行は、来年４月をめどに共同で持ち株会社、「第四北越フィナンシャルグループ」を設立し、経営統合することで基本合意したということです。 さらに、その２年後の平成３２年４月をめどに、２つの銀行が合併することを基本方針としていて、ことし秋の最終的な合意を目指すとしています。 新潟県内でライバル関係にある２つの銀行が統合に踏み切る理由について、人口の減少や金融緩和策の長期化で、今後、経営環境がますます厳しくなることが予想される中、双方の強みを生かして経営基盤を強化することが、地方銀行としての役割を果たすことにつながると判断したとしています。 そして、ノウハウの相互補完や重複する店舗の効率化など、相乗効果を発揮するための具体的な戦略を検討するとしています。 ２つの銀行を併せた総資産は８兆円余りに上る一方、貸し出しを単純に合計すると、新潟県内で占めるシェアはおよそ５０％に達するため、経営統合の実現には、競争を重視する公正取引委員会の判断が鍵を握ることになりそうです。
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