［東京 １０日 ロイター］ — トヨタ自動車<7203. T>は１０日、 ２０１８年３月期（今期）の 連結業績予想（米国会計基準）について２年連続で減収減益となる見通しを発表した。 世界販売計画
［東京 １０日 ロイター］ — トヨタ自動車<7203. T>は１０日、２０１８年３月期（今期）の連結業績予想（米国会計基準）について２年連続で減収減益となる見通しを発表した。世界販売計画はほぼ横ばい。例年並みの原価改善効果を見込むが、原材料価格の上昇が響くほか、労務費や研究開発費、競争が激化する北米での販売費用の増加が利益を圧迫する。 今期の売上高は前期比０．４％減の２７兆５０００億円、純利益は同１８．１％減の１兆５０００億円を見込む。営業利益予想は同１９．８％減の１兆６０００億円で、トムソン・ロイターが集計したアナリスト２５人の予測平均値２兆３１９０億円を大きく下回る。 豊田章男社長は会見で、２年連続の減収減益は「スポーツの世界で言えば連敗になる」と指摘。投資家の期待を裏切らないよう、前期での教訓を今期につなげるとの考えを示した。 永田理副社長も、今期予想は「大変厳しい数字。これが等身大の実力だと思うと悔しい。これでは絶対いけないと思っている。収益向上のための施策を強力に推進し、最大限の挽回に努めたい」と述べた。また、「作る人も売る人もお金をもっと賢く使うように徹底したい」と話し、他社の取り組みや製品などを勉強して「（トヨタが）まだまだやれることはある」と語った。 今期の想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１０８円）、１ユーロ＝１１５円（同１１９円）。前期に比べて想定為替レートを円高に設定した影響で１１００億円、北米で販売奨励金（インセンティブ）や広告宣伝費を増やすなどの販売面での影響で２４５０億円、それぞれ営業利益を押し下げる。 ＜米国は競争激化＞ 日野自動車<7205. T>とダイハツ工業を含めた今期のグループ世界総販売計画は１０２５万台で、前期から約１０００台少ない。新車効果が一巡する日本では前期比３．３％減の２２０万台、北米では０．６％減の２８２万台を想定する。 米国市場ではインセンティブが上昇傾向にあり、永田副社長は「競争が激化している」とし、「過度なインセンティブ競争に陥らないよう適切にコントロールしたい」と述べた。 一方、永田副社長はメキシコでの新工場建設計画は「進行中」とし、進出を決めた以上は「地域への責任がある」として計画通り進める意向を強調した。メキシコ新工場では米国向け「カローラ」を生産する予定。同工場の建設計画については、米国第一主義を掲げるトランプ米大統領が米国で販売する車は米国で生産するよう求め、批判していた。 ＜「１０年、２０年先の種まき続けたい」＞ 今期の研究開発費は前期比１．２％増の１兆０５００億円と４年連続で１兆円を超える見通しで、設備投資も同７．３％増の１兆３０００億円と５年連続の１兆円台が続く計画だ。豊田社長は研究開発費、設備投資、株主還元いずれも１兆円規模で続け、持続的に繁栄していくことがトヨタの規模の会社が果たすべきステークホルダーに対する「１つの責務」との認識を示した。 現在の自動車産業では自動運転やＡＩ（人工知能）、ロボティクス、コネクテッドカー（ネットにつながる車）といった新領域へのパラダイムチェンジが進んでいる。こうした新領域を「重要な鍵」と位置付け、「１０年先、２０年先を見据えた種まきを続けたい」と述べた。そうした中、「売り上げが伸びないとなると、何かをやめる、変えるという決断が必要になってくるが、なかなか苦労している」とも語り、難しさをにじませた。 同時に発表した１７年３月期（前期）連結決算（米国会計基準）によると、営業利益は前期比３０．１％減の１兆９９４４億円、売上高は同２．８％減の２７兆５９７２億円、純利益は同２０．８％減の１兆８３１１億円だった。 豊田社長は、前期は「為替の追い風も向かい風もない中で、まさに等身大の実力が表れた」と述べ、「目先の利益確保を最優先するのではなく、未来への投資も安定的・継続的に進めていくという意思が表れた」とも強調。今期は「等身大の姿を真正面から見据え、徹底的に競争力を磨いていく年になる」と語った。 ＊内容を追加して再送します。 (白木真紀)
